住友商事

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全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。

データ集計:2025年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

住友商事の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

採用

採用者の性別割合

男性

64%

女性

36.0%

プロフェッショナル職

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

84.0

女性

64.0

プロフェッショナル職(新卒)

業種平均
男性28.8倍 女性10.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

46

女性

18

業種平均
男性15.5人 女性11.6人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

4829

業種別の構成比率
10人未満3.2%
10~100人8.2%
101~300人38.6%
301~500人19.5%
501~1000人15.2%
1001~5000人12.7%
5000人以上2.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

72.3%

女性

27.7%

プロフェッショナル職

業種平均
男性63.1% 女性36.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.2

女性

15.4

プロフェッショナル職

業種平均
男性14.2年 女性10.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

71.0%

プロフェッショナル職

業種平均
60.8%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

78.6%

女性

98%

プロフェッショナル職

業種平均
男性38.8% 女性86.3%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

9.8時間/月

対象正社員

業種平均
13.2時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

51.6%

474人/918人

業種平均
27.1%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

10.4%

306人/2944人

業種平均
16.8%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

18.8%

3人/16人

業種平均
15.1%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

62.2%

業種平均
65.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

61.4%

業種平均
72.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

49.7%

業種平均
79.1%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、「グローバル人材マネジメントポリシー」に掲げるとおり、「グループの理念やビジョンに共感し、高い志を持ち、 自律的な成長を続け、進取の精神で、グローバルフィールドで新たな価値創造に挑戦する 人材」をグループ全体で拡充していきながら、個々人がイキイキと新たな価値を生み出し 続ける「Great Place to Work」をグローバルに築き上げ、世界に人材を輩出する「挑戦の場」として選ばれ続ける組織を目指していきます。

女性活躍に関する社内制度の概要

女性社員を対象にキャリア自律に関する各種セミナー・研修などを開催していることに加え、働く女性のキャリア構築支援やネットワーキング構築支援を企図とした外部研修への派遣を継続的に実施。また社内外にキャリアに関する相談窓口(社外コンサルタントの活用含む)を複数設置。女性社員含むキャリア採用を促進。配偶者の転勤に伴い退職する社員向けの復職制度を整備。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【育児・介護関連】
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度

【柔軟な働き方に資する制度】
スーパーフレックス制度、在宅勤務制度、サテライトオフィスの設置

【病気、不妊治療等のための休暇制度】
医師が治療を要すると認めた私傷病、不妊治療について傷病欠勤・傷病特別休暇が利用可能

長時間労働是正のための取り組み内容

・労働組合との定期懇談会        
・PCのログインログオフ時刻を勤務時間票システムに表示        
・メリハリある働き方サポートハンドブックの全社配布、並びにタスク管理や会議ファシリテーションに関するセミナーを実施しメリハリある働き方を推進    
・スーパーフレックス制度とテレワーク制度導入(2018年)        
・勤務時間のログデータから潜在残業の可能性があるケースについては個別にヒアリングを実施。        
・時間管理に関する各階層別研修、定期的な情報発信

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.8%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
16.2%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
17.5%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
28.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.9%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.7%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
13.9%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
10.0%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。

会社概要

企業名

住友商事株式会社

代表者

業種

卸売業、小売業

所在地

東京都千代田区大手町2丁目3番2号

会社規模

4829人

会社規模詳細

男性:3,967人 女性:1,386人(2024年5月1日現在)