大鵬薬品工業

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大鵬薬品工業

医薬品、医薬部外品、医療機器などの製造及び販売輸出入

データ集計:2023年12月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

大鵬薬品工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…

採用

採用者の性別割合

男性

58.9%

女性

41.1%

正社員

業種平均
男性64.9% 女性35.1%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性26.7倍 女性31.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

17

女性

12

業種平均
男性28.5人 女性14.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2456

業種別の構成比率
10人未満0.5%
10~100人1.4%
101~300人28.3%
301~500人22.6%
501~1000人21.7%
1001~5000人21.9%
5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

73.9%

女性

26.1%

正社員・執行役員

業種平均
男性72.2% 女性27.8%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

18.3

女性

14.1

正社員・執行役員

業種平均
男性15.7年 女性13.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

81%

正社員・執行役員

業種平均
74.5%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

98.6%

女性

115.6%

正社員

業種平均
男性61.9% 女性96.8%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

14.4時間/月

対象正社員

業種平均
12.0時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

29%

ー人/ー人

業種平均
22.7%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

12.1%

ー人/ー人

業種平均
11.8%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
13.3%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

75.7%

業種平均
72.2%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

75.1%

業種平均
76.3%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

54.8%

業種平均
66.0%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

<再雇用制度>
・カムバックパス制度:結婚・妊娠・出産・育児・介護・留学などで退職した社員(離職3年以内)

<リーダー人財育成施策として>
・異業種交流リーダーシップ研修への派遣
・多様なリーダー人財育成プログラム(Diverse Leaders Programs)実施、内容:リーダーシップ研修、D&I・イクボス研修、執行役員/シニアディレクターによるメンタリング、取締役との1on1対話、ポテンシャルアセスメントなど

<人財職育成施策として>
・イクボスをワーク・ライフ・ラーニングバランスリーダーと定義し、マネージャー向け研修にて対話を大切にした上司・部下コミュニケーション活動促進、職務を通じた育成機会提供の必要性理解促進、コンフリクトマネジメントのポイントを紹介
・多様な人財の成長に向け 職場における人財育成の基本スタンス「4K」を制定し理解促進活動展開
・管理職候補の女性社員に対して、育成目標を定めた上で仕事を通じた育成機会提供する取り組みを一部の職種で開始

<「業績貢献」を指標に「頑張る人を応援する」取り組み>
・キャリアデザインシートをツールとした「上司とのキャリア面談」実施の推奨(上司と部下がオープンにキャリアについて対話できる風土の醸成)
・上司向け/全社員向けキャリア面談サポートハンドブック作成
・産業カウンセラーやキャリアコンサルタントによるキャリア相談対応(上司支援、職場の悩み相談)
・就業時間内にバーチャル部門訪問(オンライン)を実施し、部門の仕事内容や求める人財要件を知る機会を提供
・配置希望申告にて、コース(総合職/地域限定総合職)選択変更と異動希望を申告する機会を提供

<ハラスメント・職場の悩み相談>
・職場の悩み相談窓口として、ハラスメントや悩み相談等の外部窓口の設置
・社外カウンセラー(専門家)に匿名相談可能
・相談者の意思に基づき社内窓口との連携も可能
・ハラスメント等に関するアンケート実施
・週刊4527(webミニ学習コンテンツ)による啓蒙活動継続

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

<育児・介護に関する法定を上回る制度>
・産前/後休暇:給料支給、次年度の年次有給休暇付与で出勤扱い、産後休暇:賞与に影響なし
・育児休業:始期5日間(稼働日)は給料支給&賞与に影響なし
・積立有給休暇:育児/介護休業と組み合わせ、家族の看護/介護、妊娠中又は産後1年未満の女性社員(医師指導)、不妊治療、慢性疾患定期通院、業務外私傷病休業との組み合わせ
・育児勤務:育児短時間勤務、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の免除(小学校4年生未満の子を養育する従業員対象)
・子の看護休暇:小学校4年生未満の子を養育する従業員対象、給料支給、賞与に影響なし(年5日)、次年度の年次有給休暇付与で出勤扱い
・家族の介護休暇:介護が必要な対象家族を持つ従業員対象、給料支給(年5日)、次年度の年次有給休暇付与で出勤扱い
・介護勤務:介護短時間勤務、所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の免除
  ・介護短時間勤務:介護対象家族あたり3年が経過するまで、申請は3回まで
  ・所定外労働の免除、時間外労働の制限、深夜業の免除:申請回数制限なし
・介護休業:対象家族あたり366日まで取得可能

<柔軟な働き方に資する制度>
・フレックスタイム制:標準は10~15時コアタイム、海外との会議等に対応した4種のシフトパターン設定(健康のための時間外勤務削減)
・リモートワーク制度:最大週3日、単身赴任者は家族宅・遠方の家族介護/看護対象者宅・配偶者単身赴任先・保育園/学級閉鎖時等に実家等でのリモートワーク(月10日まで)
・時間単位年休

<妊娠~育休復職・介護を支援する取り組み>
・育休復職フォーラム:オンライン開催、内容:会社メッセージ、育休復職した先輩社員の両立工夫等の紹介、人事制度・働き方制度説明、上司・人事との復職前面談
・妊娠時面談:希望者との面談、産休前/育休前/復職前面談:上司を交えた三者面談
・妊娠~育休・介護:「ライフイベント支援ガイド」掲示によりライフイベントに併せた制度周知
・介護:人事部だより(web)による制度周知・介護体験談共有、昼休みを利用したオンラインイベントでの介護体験談共有、外部講師による介護セミナー開催

長時間労働是正のための取り組み内容

・毎月第3水曜日をノー残業デー(呼称:セルフケアデー)として啓発

・36協定に関するlearningコンテンツ(週刊4527)を全社にweb配信・啓発
・36協定や労働法令をはじめとする知識を身に付けるためのコンテンツをイントラネットに設置(呼称:働き方・休み方ガイド)
・研究開発、技術開発の業務においても36協定を締結し、時間外労働上限を月に80時間、年に720時間に設定
・毎月15日、20日、25日の時点で全社の時間外労働の経過をモニタリングし、事前協議が必要となる一定時間を超えている社員の上司に対してアラート発信

・勤怠システムのWEB打刻もしくはICカードによる打刻時刻と、勤怠システムで申告された始業時刻・終業時刻との乖離チェック、乖離理由の記載を必須化

・有休取得推奨日の設定・取得啓発
・法令で定められた年5日の有休取得状況を全社モニタリングし、未取得の従業員がいれば部門長への啓発を実施

・勤務間インターバルを10時間と設定し、設定値未満の場合は従業員の勤怠システム画面上にアラート表示

その他関連する取り組み内容など

<「業績貢献」を指標に「頑張る人を応援する」取り組み>
・介護と仕事の両立支援
  ・介護体験談共有会開催
  ・ライフイベント支援ガイドにて家族の介護にて使える制度とその手続きを紹介
  ・外部講師による社員向け介護セミナー開催
・研究本部で風土改革自主取り組み「つながるPJ」開催
・2023年「輝くテレワーク賞」特別奨励賞受賞

<がんに罹患しても 安心して働き続けられるように>
・がん等、仕事と治療の両立支援
  ・がんに罹患した社員の就労支援ガイド作成
  ・東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて優良賞受賞
  ・「がんアライ部」主催の「がんアライアワード 」において2019年より5年連続でゴールド受賞、2023年はベストプラクティス賞も受賞

<大塚HDの「WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名を受けたグループ内連携施策>
・「ファミリースマイルサポート勤務制度」制定(長期在宅勤務制度)
・「グループ人事異動協定」締結(結婚、育児、介護等)
・イクボス企業同盟への加盟


【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
20.3%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
35.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
24.8%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
44.6%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
22.2%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
21.2%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.1%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
30.0%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
31.4%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。

会社概要

企業名

大鵬薬品工業株式会社

代表者

代表取締役社長 小林将之

業種

化学工業

所在地

東京都千代田区神田錦町1丁目27番地

会社規模

2456人

会社規模詳細

男性:1835 女性:608 (2024年1月1日時点)