東海東京フィナンシャル・ホールディングス
東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持株会社。
データ集計：2024年7月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
東海東京フィナンシャル・ホールディングスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
68.4%
女性
31.6%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
6.8倍
女性
4.8倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
26人
女性
16人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2800人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
61.9%
女性
38.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
13.6年
女性
14.7年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
52.1%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
38.9%
女性
108.7%
正社員
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
15.5時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
44.8%
13人／29人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
16.0%
112人／702人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
11.7%
7人／60人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
70.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
73.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
48.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
雇用形態の転換制度、正社員としての再雇用および中途採用制度、新入社員・各階層別研修、育休復職者研修、社内コンサルタントによるキャリア相談窓口の設置、パワハラ・セクハラ等の通報窓口の設置
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
以下の各種制度の整備
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
フレックスタイム制度
在宅勤務・テレワーク等の柔軟な働き?に資する制度
ワークデイセレクト制度（育児や介護を担う社員の仕事と生活のバランスを保つこと、および副業・兼業の更なる促進を目的とした、週3 日または4 日勤務を選択できる制度）
長時間労働是正のための取り組み内容
週1回早帰り励行、 法定外労働時間月間30時間以上時点で対象者（管理監督者以外）へ警告メールの送信、法定外労働時間月間80時間以上時点で管理監督者へ医師面談推奨メール送信、希望者はオンラインまたは対面にて医師面談を実施
その他関連する取り組み内容など
代表取締役社長の佐藤昌孝は、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。
・東海東京証券が「2021年度 名古屋市子育て支援企業 優秀賞」を受賞
・厚生労働省「平成30年度 グッドキャリア企業アワード」大賞を受賞
・「平成27年度 東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞
・東海東京証券㈱が愛知県「あいち女性活躍プロモーションリーダー」に就任
・東海東京証券㈱が名古屋市の「平成26年度 女性の活躍推進企業認定・表彰制度」優秀賞を受賞
・東海東京証券㈱が愛知県の「平成28年度 あいち女性輝きカンパニー優良企業表彰」の第一号企業として表彰を獲得
・東海東京証券㈱が名古屋市の「平成27年度 子育て支援企業」の認定を獲得
《ご参考ホームページ》
・ダイバーシティの推進
https://www.tokaitokyo-fh.jp/sustainability/training/diversity/
・新卒採用ホームページ
https://www.tokaitokyo-fh.jp/recruit/
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。
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会社概要
企業名
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表者
代表取締役社長 佐藤昌孝
業種
金融業、保険業
所在地
東京都中央区日本橋２丁目５番１号
会社規模
2800人
会社規模詳細
男性：1,711人 女性：1,042人（2024年3月31日時点）
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