セブン－イレブン・ジャパン
コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン本部
データ集計：2023年2月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
セブン－イレブン・ジャパンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性57.1% 女性42.9%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
※ （一般職）男性・女性とも採用0名の為、掲載しておりません
業種平均 男性28.8倍 女性10.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性15.5人 女性11.6人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性：6219人 女性：2274人（2023年2月末）
業種別の構成比率10人未満3.2%10~100人8.2%101~300人38.6%301~500人19.5%501~1000人15.2%1001~5000人12.7%5000人以上2.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性63.1% 女性36.9%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.2年 女性10.7年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 60.8%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性38.8% 女性86.3%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 13.2時間／月全体平均 12.9時間／月上場企業平均 14.3時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 27.1%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 16.8%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 15.1%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
当社の報酬制度は、社員一人ひとりの役割と責任ならびに職能および成果に基づいた報酬体系となっており、性別に起因する差異はありません。
当社は、パート従業員が多く活躍しており、特に女性パート従業員は女性全体の５８．２％（男性２９．２％）であり、全労働者における男女賃金差異の拡大につながっております。
なお、パート従業員を除いた男女賃金差異は、５４．７％から７３．８％に改善します。
正社員の賃金に直結する社内資格、職位の分布が、男女間で大きく異なります。
具体的には、非管理職正社員において、賃金の高い社内資格は、女性のうち１５．１％、男性のうち、３２．４％となっている一方、
女性のうち２９．６％、男性のうち１２．４％が賃金の低い資格となっており、賃金差異の主要因となっております。
また、課長職以上の管理職についても、女性は男性と比較し少ない状況（男女比７．２％）ですが、２０２１年度以降、新卒採用の男女比を６：４に改善、また、女性エンカレッジメントセミナーという研修を実施するなど、積極的な女性の管理職登用を進めていきます。
年功の観点では、女性正社員の平均年齢が男性より低いこと（女性３４．２歳。男性３８．６歳。）、女性正社員の勤続年数についても男性より短い傾向にあること（女性１１．１年 男性１３．１年）が、男女賃金差異に影響しております。
働き方という観点では、勤務地限定勤務の適用を受ける女性正社員が多いこと（女性２１．４％ 男性０．２％）、育児休業からの復職後、短時間勤務の適用を受ける女性が多いこと（女性８１．６％ 男性１．４％）、また、男性正社員の時間外勤務が女性より多い傾向にあること（非管理職男性正社員の時間外勤務手当は女性の１７１．９％）なども、男女賃金差異の要因となっております。
男女ともに働きやすい環境を整えていくべく、男性や管理職を含む育児休業取得事例を紹介するイベントを開催したり、男女ともに家事育児参画について考えるパパママ学級を開催し、男性の育児休業についても促進していきます。
※対象期間：令和４事業年度（令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで）
※賃金：所得税法第２８条に規定する給与所得に準ずる（非課税通勤手当等を除く）。
※労働者：他社から当社への出向者を除く。派遣社員を除く。就労実績のない労働者を除く。
※労働者：非正規労働者のパート従業員については、正社員の所定労働時間（１日７時間４５分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※2022年3月1日～2023年2月28日
業種平均 65.7%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
当社の報酬制度は、社員一人ひとりの役割と責任ならびに職能および成果に基づいた報酬体系となっており、性別に起因する差異はありません。
当社は、パート従業員が多く活躍しており、特に女性パート従業員は女性全体の５８．２％（男性２９．２％）であり、全労働者における男女賃金差異の拡大につながっております。
なお、パート従業員を除いた男女賃金差異は、５４．７％から７３．８％に改善します。
正社員の賃金に直結する社内資格、職位の分布が、男女間で大きく異なります。
具体的には、非管理職正社員において、賃金の高い社内資格は、女性のうち１５．１％、男性のうち、３２．４％となっている一方、
女性のうち２９．６％、男性のうち１２．４％が賃金の低い資格となっており、賃金差異の主要因となっております。
また、課長職以上の管理職についても、女性は男性と比較し少ない状況（男女比７．２％）ですが、２０２１年度以降、新卒採用の男女比を６：４に改善、また、女性エンカレッジメントセミナーという研修を実施するなど、積極的な女性の管理職登用を進めていきます。
年功の観点では、女性正社員の平均年齢が男性より低いこと（女性３４．２歳。男性３８．６歳。）、女性正社員の勤続年数についても男性より短い傾向にあること（女性１１．１年 男性１３．１年）が、男女賃金差異に影響しております。
働き方という観点では、勤務地限定勤務の適用を受ける女性正社員が多いこと（女性２１．４％ 男性０．２％）、育児休業からの復職後、短時間勤務の適用を受ける女性が多いこと（女性８１．６％ 男性１．４％）、また、男性正社員の時間外勤務が女性より多い傾向にあること（非管理職男性正社員の時間外勤務手当は女性の１７１．９％）なども、男女賃金差異の要因となっております。
男女ともに働きやすい環境を整えていくべく、男性や管理職を含む育児休業取得事例を紹介するイベントを開催したり、男女ともに家事育児参画について考えるパパママ学級を開催し、男性の育児休業についても促進していきます。
※対象期間：令和４事業年度（令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで）
※賃金：所得税法第２８条に規定する給与所得に準ずる（非課税通勤手当等を除く）。
※労働者：他社から当社への出向者を除く。派遣社員を除く。就労実績のない労働者を除く。
※労働者：非正規労働者のパート従業員については、正社員の所定労働時間（１日７時間４５分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※2022年3月1日～2023年2月28日
業種平均 72.1%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
当社の報酬制度は、社員一人ひとりの役割と責任ならびに職能および成果に基づいた報酬体系となっており、性別に起因する差異はありません。
当社は、パート従業員が多く活躍しており、特に女性パート従業員は女性全体の５８．２％（男性２９．２％）であり、全労働者における男女賃金差異の拡大につながっております。
なお、パート従業員を除いた男女賃金差異は、５４．７％から７３．８％に改善します。
正社員の賃金に直結する社内資格、職位の分布が、男女間で大きく異なります。
具体的には、非管理職正社員において、賃金の高い社内資格は、女性のうち１５．１％、男性のうち、３２．４％となっている一方、
女性のうち２９．６％、男性のうち１２．４％が賃金の低い資格となっており、賃金差異の主要因となっております。
また、課長職以上の管理職についても、女性は男性と比較し少ない状況（男女比７．２％）ですが、２０２１年度以降、新卒採用の男女比を６：４に改善、また、女性エンカレッジメントセミナーという研修を実施するなど、積極的な女性の管理職登用を進めていきます。
年功の観点では、女性正社員の平均年齢が男性より低いこと（女性３４．２歳。男性３８．６歳。）、女性正社員の勤続年数についても男性より短い傾向にあること（女性１１．１年 男性１３．１年）が、男女賃金差異に影響しております。
働き方という観点では、勤務地限定勤務の適用を受ける女性正社員が多いこと（女性２１．４％ 男性０．２％）、育児休業からの復職後、短時間勤務の適用を受ける女性が多いこと（女性８１．６％ 男性１．４％）、また、男性正社員の時間外勤務が女性より多い傾向にあること（非管理職男性正社員の時間外勤務手当は女性の１７１．９％）なども、男女賃金差異の要因となっております。
男女ともに働きやすい環境を整えていくべく、男性や管理職を含む育児休業取得事例を紹介するイベントを開催したり、男女ともに家事育児参画について考えるパパママ学級を開催し、男性の育児休業についても促進していきます。
※対象期間：令和４事業年度（令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで）
※賃金：所得税法第２８条に規定する給与所得に準ずる（非課税通勤手当等を除く）。
※労働者：他社から当社への出向者を除く。派遣社員を除く。就労実績のない労働者を除く。
※労働者：非正規労働者のパート従業員については、正社員の所定労働時間（１日７時間４５分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※2022年3月1日～2023年2月28日
業種平均 79.1%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
①マネジメント層への情報発信（世の中の変化、リスク理解）
②残業削減チームの成功事例の共有
③残業過多の社員との面談（問題把握）
④ノー残業デーの設定（部門ごとに週1回の定時退社日の設定を推奨している
その他関連する取り組み内容など
会社独自の育児休暇制度取得人数
男性：563名
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 15.8%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 16.2%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 17.5%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 28.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.3%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.9%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.7%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 13.9%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 10.0%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
会社概要