セブン－イレブン・ジャパン

男性：6219人　女性：2274人（2023年2月末）

※ 22年度末の有給休暇取得率

※ 係長級に当てはまる職種がない為

当社の報酬制度は、社員一人ひとりの役割と責任ならびに職能および成果に基づいた報酬体系となっており、性別に起因する差異はありません。

当社は、パート従業員が多く活躍しており、特に女性パート従業員は女性全体の５８．２％（男性２９．２％）であり、全労働者における男女賃金差異の拡大につながっております。
なお、パート従業員を除いた男女賃金差異は、５４．７％から７３．８％に改善します。

正社員の賃金に直結する社内資格、職位の分布が、男女間で大きく異なります。
具体的には、非管理職正社員において、賃金の高い社内資格は、女性のうち１５．１％、男性のうち、３２．４％となっている一方、
女性のうち２９．６％、男性のうち１２．４％が賃金の低い資格となっており、賃金差異の主要因となっております。
また、課長職以上の管理職についても、女性は男性と比較し少ない状況（男女比７．２％）ですが、２０２１年度以降、新卒採用の男女比を６：４に改善、また、女性エンカレッジメントセミナーという研修を実施するなど、積極的な女性の管理職登用を進めていきます。

年功の観点では、女性正社員の平均年齢が男性より低いこと（女性３４．２歳。男性３８．６歳。）、女性正社員の勤続年数についても男性より短い傾向にあること（女性１１．１年　男性１３．１年）が、男女賃金差異に影響しております。

働き方という観点では、勤務地限定勤務の適用を受ける女性正社員が多いこと（女性２１．４％　男性０．２％）、育児休業からの復職後、短時間勤務の適用を受ける女性が多いこと（女性８１．６％　男性１．４％）、また、男性正社員の時間外勤務が女性より多い傾向にあること（非管理職男性正社員の時間外勤務手当は女性の１７１．９％）なども、男女賃金差異の要因となっております。
男女ともに働きやすい環境を整えていくべく、男性や管理職を含む育児休業取得事例を紹介するイベントを開催したり、男女ともに家事育児参画について考えるパパママ学級を開催し、男性の育児休業についても促進していきます。

※対象期間：令和４事業年度（令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで）
※賃金：所得税法第２８条に規定する給与所得に準ずる（非課税通勤手当等を除く）。
※労働者：他社から当社への出向者を除く。派遣社員を除く。就労実績のない労働者を除く。
※労働者：非正規労働者のパート従業員については、正社員の所定労働時間（１日７時間４５分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

※2022年3月1日～2023年2月28日