日本ジェネリック

※ 管理監督者、派遣社員を除く。

対象期間：2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、非課税通勤手当等を除く課税総支給額
人員数：対象期間各月1日時点人員数の平均　※各月1日時点の休職者を除く
正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員　※出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
非正規雇用労働者：契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除く有期雇用契約社員

差異についての補足説明：
＜全労働者＞
２００５年に創業した当社は、研究開発・生産・営業の機能をゼロから構築していくために、必要な人材を他社で経験を積んできた中途採用に頼ることとなりました。当時の応募者は男性が多かったために、結果として部長・次長級を中心に男性社員の入社が多くなりました。そのため、現在、部長・次長級の約91％が男性社員となっており、賃金差異が拡がる要因の一つとなっています。
なお、正規雇用については、75.7ポイントと前年度から4.8ポイント差異が拡がっています。これは、業容拡大に伴う当年度の新卒・中途採用における採用職種、役職、年齢の分布によるところが主要因であり、性別の差による不合理な給与設定・支給方法によるものではないと分析しています。

また、現時点では、育児休職・短時間制度を取得する社員は女性社員が多く、制度利用中の給与支給実態が賃金格差を広げる要因の一つともなっています。

＜非正規雇用労働者＞
93%が定年後の再雇用者。内、93%が男性社員であるが、上述の理由から、相対的に役職・賃金が高い男性が多く、男女差異が大きくなっています。

男女賃金差異の是正に向けて、部長・次長級への女性登用、育児への男女共同参画の推進を実施していく。

※2023年4月1日～2024年3月31日