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医療用医薬品の研究開発、製造、販売等

データ集計:2025年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

第一三共の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…

採用

採用者の性別割合

男性

54.4%

女性

45.6%

新卒採用者

業種平均
男性65.0% 女性35.0%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

18.0

女性

14.6

正社員

業種平均
男性28.9倍 女性23.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

116

女性

48

業種平均
男性26.5人 女性12.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

8324

業種別の構成比率
10人未満0.7%
10~100人1.5%
101~300人28.9%
301~500人23.2%
501~1000人21.2%
1001~5000人21.2%
5000人以上3.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

70.7%

女性

29.3%

正社員

業種平均
男性72.3% 女性27.7%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

21

女性

15.3

正社員

業種平均
男性15.7年 女性12.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

88.1%

正社員

業種平均
74.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

70.5%

女性

104.7%

正社員

業種平均
男性65.4% 女性95.3%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

18.4時間/月

対象正社員

業種平均
12.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

14.0%

ー人/ー人

業種平均
23.4%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

15.5%

ー人/ー人

業種平均
12.3%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

19.5%

ー人/ー人

業種平均
14.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

79.7%

業種平均
72.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

78.4%

業種平均
76.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

84.6%

業種平均
65.7%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・キャリア関連研修およびセミナーの実施
・全従業員を対象としたキャリアサポート窓口の設置
・社外女性活躍団体への加盟による社外従業員とのネットワーキング形成支援
・女性マネジメント職と女性従業員による座談会
・産後休暇・育児休業から復職した従業員を対象とした仕事と育児両立に関するマインドセットセミナー開催
・女性マネジメント職を対象としたネットワーキングおよびロールモデルの講演や経営との対話会を継続的に実施
・産前産後休暇・育児休業による休務があっても昇進基準にマイナスとならない特別措置実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務体系の整備
・所定就業時間外のグローバル会議の自宅参加許可
・テレワーク制度の拡充(利用日数、就業場所)
・営業職に対するリリーフMRの活用(産休・育休中の代替要員としてコントラクトMRを活用し、産休・育休中の女性MRが復職した際に得意先とのリレーション途絶えることなく円滑に復職する仕組み)
・営業職に対する営業車両の育児送迎利用

長時間労働是正のための取り組み内容

【所定外労働の削減のための措置】
・深夜就業、休日就業の原則禁止
・労働時間適正化と健康障害防止の観点から長時間労働者への医師面接、業務改善計画書の作成と実行、上長との個別面談の実施
・勤務間インターバルの確保

【年次有給休暇の取得の促進のための措置】
・有給休暇取得促進日を設定し従業員へ周知
・有給休暇取得目標の設置と啓発、過重労働防止休暇の取得促進・奨励

【多様な労働条件の整備のための措置】
・フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務体系の整備
・所定就業時間外のグローバル会議の自宅参加許可
・テレワーク制度の拡充(利用日数制限なし、就業場所)

その他関連する取り組み内容など

・女性のエンパワーメント原則(WEPs)への署名(2016年12月)
・イクボス企業同盟に加盟(2017年2月)
・「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024」の企業ランキングにて第3位に入賞(2024年10月)
・東京女性リーダーズ応援ネットワークに参画(2024年11月)​
・令和6年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定(2025年2月)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
22.1%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
38.6%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
26.9%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
48.1%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
24.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
22.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
32.7%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
33.1%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「化学工業」は、医薬品や化粧品、合成樹脂、肥料など多様な製品を化学反応により生産する産業で、製造管理・研究開発・環境安全といった幅広いキャリアがあります。自動化・技術革新が進む中、高度な装置操作や反応制御スキルが求められます。24時間稼働の現場ではシフト勤務も多く、安全管理と体力が重要です。サステナブルな素材開発や省エネ設備の導入も進んでおり、環境対応と技術力を両立できる人材が活躍の場を広げています。

会社概要

企業名

第一三共株式会社

代表者

代表取締役社長 兼 CEO 奥澤 宏幸

業種

化学工業

所在地

東京都中央区日本橋本町3丁目5番1号

会社規模

8324人

会社規模詳細

男性:5,968人 女性:2,356人(2025年5月現在)