ロジスティクス・ネットワーク
1.貨物利用運送事業 2.3PL(サードパーティーロジスティクス)事業 3.冷蔵および凍結事業 4.倉庫業 5.物流センターの運営事業 6.物流効率化に関するコンサルティング業 7.惣菜製造および農畜水産物の加工ならびに売買 8.総合リース業 9.前各号の事業に付帯または関連する事業
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ロジスティクス・ネットワークの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合

男性
46.2%
女性
53.8%
Rコース(新卒)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
13.5倍
女性
4.4倍
Rコース(新卒)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
6人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

953人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
87.7%
女性
12.3%
役職
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
役職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

66.1%
Gコース
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
ー%
役職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

21.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

27.4%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

7.4%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

63.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

77.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

46.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・カムバック制度:多様な働き方を実現させるためのキャリア継続の支援及び勤務実績を有する人財の再雇用する制度
・配偶者転勤休職:配偶者の国内外への転勤に同行することにより勤務継続が困難な場合に、会社が認めた範囲(3年以内)で休職とする制度
・キャリア申告:将来のキャリアについての希望及びキャリア履歴(担当職務、技能資格など)の申告
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・テレワーク制度拡充
・サテライトオフィス
・育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度(1年6ヶ月間の育児休業など)
・法定を上回る短時間勤務制度(小学校4年生終了時まで)
・家族・看護休暇制度の拡充
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎月、実績値についてモニタリング、長時間労働者発生部署には是正指導。
⇒毎月中間時点でのモニタリングも実施。時間外労働時間が多い従業員に関しては、以降の長時間労働を抑制するため打ち手を確認。
・定期的に時間外労働に関するモニタリング会議を実施。
・時間外労働の事前申請を実施。
・総実労働時間の管理、削減に向けた労使での取り組み。
・安全衛生委員会にて時間外労働時間のモニタリングを実施。
・実労働時間と申請労働時間の乖離時間の確認徹底。
その他関連する取り組み内容など
ニチレイグループ人財方針
■事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成
「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。
■多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築
様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。
■挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成
仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。
ニチレイグループ健康宣言
「おいしい瞬間を届けたい」、その想いを大切に、ニチレイグループで働く一人ひとりの健康づくりに取り組みます
・フェムテック活用に向けて準備を進めている。2022年度に月経と更年期のオンライン診療開始。
・「ニチレイ健康塾」を毎月オンラインで開催
・「ホワイト500」を認定取得
・「安全衛生優良企業(ホワイトマーク)」の取得
・全国同レベルの健康推進サービスを従業員に提供するため全国産業保健体制を整備
・グループにおける受動喫煙防止対策とモニタリングを継続
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。