株式会社小松製作所の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

小松製作所

建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの製造・販売

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

小松製作所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

74.8%

女性

25.2%

正社員

業種平均

男性79.2% 女性20.8%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性8.4倍女性7.0倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

164人

女性

34人

業種平均

男性21.5人女性5.8人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

12285人

業種別の構成比率

10人未満ー%

10~100人7.9%

101~300人31.6%

301~500人21.1%

501~1000人25.2%

1001~5000人12.4%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

87.4%

女性

12.6%

正社員

業種平均

男性83.8% 女性16.2%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

「はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.1年

女性

13.8年

正社員

業種平均

男性16.3年女性13.1年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

105.0%

正社員

業種平均

71.0%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

37.6%

女性

100.0%

正社員

業種平均

男性46.6% 女性83.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

15.9時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

11.5%

213人／1858人

業種平均

11.1%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

8.7%

163人／1883人

業種平均

4.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

9.7%

3人／31人

業種平均

8.5%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

77.2%

業種平均

69.6%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

77.7%

業種平均

74.0%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

76.2%

業種平均

64.1%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性社員向けキャリアプラン研修実施
・コマツおよび海外現地法人女性管理職を対象とした「Diversity & Inclusion Development Seminar」を開催
・経営層とのオンライントークイベント「D&Iトークイベント」を開催

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

ライフサポート休暇（育児・出産・介護・傷病等事由）
不妊治療休職制度
配偶者転勤帯同休職制度
育児・介護休職制度
私傷病休職制度
育児費用等補助

その他関連する取り組み内容など

中期経営計画では、成長戦略「DANTOTSUValueの創出」の3本柱の1つ「レジリエントな企業体質の構築」に向け、「多様性に富む人材基盤の充実化」のため、中計重点活動として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を位置付ける。
「ダイバーシティ＆インクルージョンはイノベーションの源泉」という社長メッセージのもと、以下を実施。

■D＆Iリテラシー向上活動
・D&I動画制作および配信（社長D&Iメッセージ動画、D&Iレクチャー動画、社内D&I好事例動画等を制作し、13か国語にてグローバルで展開）
・国内グループ全管理職対象「アンコンシャス・バイアスセミナー」および「心理的安全性セミナー」を実施
・国内グループ全社員対象「D&I基礎教育」のEラーニング実施

■ジェンダー
・グローバルKPI（女性正社員比率および女性管理職比率）の設定（2025年3月末、女性正社員17％、女性管理職13％目標）
・コマツおよび海外現地法人女性管理職を対象とした「Diversity & Inclusion Development Seminar」を開催
・経営層とのオンライントークイベント「D&Iトークイベント」を開催
・女性社員向けキャリアプラン研修実施
・社外研修への女性リーダー派遣

■LGBTQ
・グループ人権方針、行動基準の見直し
・LGBTQに関する社内相談窓口の設置
・同性パートナーシップの認定および福利厚生の適用範囲拡大
・LGBTQ理解のための動画配信

■障がい者
・障がい者の雇用促進・育成の専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ（BCC）」を人事部内に設立
・KPIの設定（2024年までに国内グループ連結2.5％）

■シニア
・定年年齢を選択できる選択定年制の導入
・パートタイム定年後再雇用社員の副業制度の導入

■仕事と家庭の両立支援
・国内グループ全社員対象「男性の育児休業から考える働きやすさ」のEラーニング実施
・育児セミナーの実施
・介護専門家による介護個別相談会の提供
・介護セミナーの実施

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

13.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

27.4%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

19.5%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

34.6%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

17.3%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.4%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.3%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.9%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

18.8%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」は、幅広い産業で使用される機械や装置を製造する産業であり、それぞれ異なる技術やスキルが必要とされます。これらの分野では、製造工程の自動化や省エネへの取り組みが進んでおり、キャリアの成長機会が豊富です。

「はん用機械器具製造業」は、ポンプ、圧縮機、エンジン、ボイラーなど、様々な産業で共通して使用される汎用機械を製造します。これらの機械は、産業全般で使われるため、汎用性と耐久性が求められます。製造工程では、精密な機械加工技術や、自動化された製造プロセスの理解が必要です。さらに、出荷後のメンテナンスや修理が重要な業務となります。品質管理の厳格さが重要であり、特に過酷な環境下で使われる製品の安全性と耐久性が徹底的に管理されます。

「生産用機械器具製造業」は、工作機械、産業用ロボット、印刷機械、プラスチック加工機械など、特定の生産プロセスに特化した機械を製造します。これらの機械は、生産性向上やコスト削減を目的として工場の自動化をサポートします。高度な技術力が求められ、特にミクロン単位の精度で管理される製品もあり、精密な加工技術が不可欠です。制御システムやソフトウェアを理解し、機械の操作やメンテナンスを行う技術者が求められます。さらに、顧客のニーズに応じたカスタムメイドの機械を設計・製造することが一般的で、顧客とのコミュニケーションも重要です。

「業務用機械器具製造業」は、業務用エアコン、冷蔵庫、エレベーター、コピー機、自動販売機など、オフィスや店舗で使用される機器を製造します。これらの機器は日常的に使われるため、信頼性と耐久性が重要です。また、ホテルや病院、レストラン向けの専門機器も含まれ、業界特有のニーズに応じた製品が求められます。業務用機器は長期間使用されるため、定期メンテナンスや修理、技術サポートが重要です。近年、省エネ製品の開発や環境への配慮も進んでおり、省エネルギー性能や環境基準を満たす製品が求められています。

これらの製造業全般では、技術者として成長するためのスキル習得の機会が多く、CAD/CAMなどの設計ツールやNC工作機械の操作スキルを習得することで、製品設計や製造プロセスの改善に携わることが可能です。また、AIやIoTを活用したスマートファクトリーの導入が進んでおり、ITスキルやデータ分析能力が必要