ジャパンテクニカルソフトウェア
ソフトウェアの開発
データ集計：2024年4月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
ジャパンテクニカルソフトウェアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合
男性
68%
女性
32.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
581人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
78%
女性
22.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
10.6年
女性
7.9年
一般・主任
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
82.0%
技術職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
33.0%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
17.3時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
14.8%
8人／54人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
10.7%
6人／56人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
82.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
82.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
87.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
ワークライフバランスの向上を目的として、2016年より女性活躍推進室が発足されました。
つわり休暇の新設や育児短時間勤務の対象年齢引上げ等、働きやすい職場作りを進めながら、2019年には子育てサポート企業「くるみん」の認定を受けました。
2020年からは働き方推進委員会へと名称を変え、各本部よりメンバーを選出し様々な改善提案を行っています。
他にも育休・産休取得社員からのレポートを社内ブログに掲載するなどして
産休・育休が取得しやすい、かつ復職しやすい環境づくりを後押ししています。
私たちは仕事と生活を両立しながら、楽しく働き甲斐のある会社を目指します。
女性活躍に関する社内制度の概要
資格取得支援制度あり
キャリアコンサルティング関する相談はキャリア相談室にて随時受付
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
病児・病後児保育利用時の補助金支給制度
在宅勤務者への在宅手当支給
年休初年度付与日数の増加（初年度15日）
休職期間中の生活保障保険制度
ウェルネス休暇（女性特有の症状・更年期障害・不妊治療等対象）
長時間労働是正のための取り組み内容
・ノー残業デー、定時退社の呼びかけを実施
・残業時間の数値目標を設定し実行
・管理職による率先退社を実施
その他関連する取り組み内容など
◆法を上回る育児時短勤務制度（平成8年3月より実施）
小学校3年生まで1日3時間以内の短縮勤務が可能
◆家族手当の増額と第3子以降の支給対象の追加
（平成19年4月より実施）
◆産前休暇の早期化（平成29年8月より実施）
出産予定の8週間前から取得可能
◆看護休暇対象年齢の引き上げ（平成29年3月より実施）
中学校就学前まで取得可能
◆育児休業の法を上回る期間延長（平成29年8月より実施）
子が満2歳に達するまで取得可能
◆つわり休暇制度（平成29年8月より実施）
1日3時間以内の短時間勤務、休職、休暇の取得が可能
◆病児病後保育代補助制度（平成29年8月より実施）
◆通院短時間勤務制度（平成30年1月より実施）
1日3時間以内の短時間勤務が可能
◆育児休業規定の改定（令和4年4月1日より実施）
子の看護休暇の時間単位での取得可能、および協定除外対象者の撤廃
◆家族手当の増額（令和6年4月1日より実施）
◆ウェルネス休暇制度（令和6年4月1日より実施）
生理休暇の対象を女性特有の症状、更年期障害、不妊治療にも拡大し、名称変更。月1日は有給。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。
業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。
また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。
さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。
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会社概要
企業名
株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア
代表者
代表取締役社長 清水 克彦
業種
情報通信業
所在地
東京都港区港南２丁目１３番３１号
会社規模
581人
会社規模詳細
男性：459人 女性：122人 （2023年4月1日現在）
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