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データ集計：2025年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
オリックス・システムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合
男性
47.2%
女性
52.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
54.8倍
女性
23.7倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
26人
女性
12人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
329人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
66.9%
女性
33.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
12.9年
女性
9.9年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
82.5%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
3.7時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
21.4%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
ー人／4人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
75.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
75.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
115.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
（男女問わず）
・職種転換制度
・カムバック再雇用制度
（課責者向け／グループ合同）
・女性管理職（一部男性を含む）に 対して経験豊かな役員や部長をメンターとしたメンタリングプログラムの実施。部下が研修に参加し、将来キャリアを設定した場合等は事後に面談を実施。相互でキャリアを実現するためにすべき今後について考える機会を提供しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【両立支援(出産・育児)】
＜妊娠・出産支援＞
・妊娠期の短時間勤務制度
・産前時差勤務制度
・産前通院時間制度
・産後通院時間制度
＜育児支援＞
・育児休職制度(3歳に達するまで)
・育児時間の取得(１日あたり2時間まで・有給)
・育児短時間勤務制度(小学校卒業まで)
・子の看護等休暇(年5日、2人以上10日・有給)
・ベビーシッター補助制度(小学校卒業まで)
・育児特別休暇制度※
※育児特別休暇制度は0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度（有給、半日単位の分散取得可）。配偶者の出産立ち合いや男性の育児参加の奨励、育児休職制度利用の入り口としての活用を目的としています。
＜その他＞
・産休前、復職前面談実施
【両立支援(介護)】
・介護休職制度（通算６ヵ月間まで?）
・介護休暇制度(年5日、2人以上10日・有給)
・短時間勤務（介護）(１日あたり2時間まで)
【柔軟な勤務(場所・時間)を認める運用・制度】
▼社員全般
・在宅勤務可（目安：月の半分まで）
・転勤無（原則東京勤務）
・フレックスタイム制度
・半日単位の有給休暇制度
・時間単位の有給休暇制度
▼育児・介護等制約のある特定社員に限定
・労働時間短縮制度(1日/週/月の所定労働時間の短縮制度)
・時間外労働免除
長時間労働是正のための取り組み内容
①月次モニタリングにて、残業時間が多い社員の上司より改善策を報告させる。
②「年次有給休暇の取得」推奨について社内広報。
その他関連する取り組み内容など
【従業員のキャリア形成支援】
・資格取得奨励・報奨金制度
全社員のIT知識、技術力の底上げを図るべく、IT系資格取得を会社として積極的に奨励。
・自己申告制度
・キャリア面談（年1回、直属の上司部下でキャリアデザインシートを使った面談の実施）
・社内インターンシップ制度（グループ合同）
・キャリアチャレンジ制度（グループ合同）
・社内公募制度
・自分磨き制度
・自己研修奨励制度（グループ合同／受講費用の６～8割を会社が補助）
【研修制度】
＜グループ合同＞
・新入社員研修
・階層別研修 （各職種、資格などに応じ行われる研修）
・ダイバーシティ研修 （子を持つ社員向けや女性管理職向けの各種セミナーなど）
・復職前研修、復職後研修
＜オリックス・システム単独＞
・新入社員向け 技術研修 （配属前）
入社から3～4ｶ月の間、ITエンジニアとして必要なスキルを習得するための研修。
・外部技術研修 （配属後）
配属部門において職務に直接関連する自己研鑽を支援するための研修。（全額会社が費用負担。）
・オンラインLIVE研修 （年間２講座まで）
外部のIT研修会社が提供しているオンデマンド配信型研修。自身の業務関連性を問わず興味のある講座を自由に選択し受講が可能。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。
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会社概要
企業名
オリックス・システム株式会社
代表者
取締役社長 安 東熙
業種
情報通信業
所在地
東京都港区浜松町２丁目４番１号
会社規模
329人
会社規模詳細
男性：220人 女性：109人 （2025年3月現在）
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