数字で見る女性活躍と両立支援
ツムラの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
54%
女性
46%
正社員(新卒採用)
採用での競争倍率
男性
10.5倍
女性
10.9倍
正社員(新卒採用)
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
従業員
従業員数
3041人
従業員の男女比
男性
ー%
女性
ー%
平均勤続年数
男性
19.3年
女性
14.1年
正社員
働き方
有給休暇取得率
ー%
育児休業取得率
男性
ー%
女性
ー%
平均残業時間
12.8時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
女性の管理職比率
7.5%
37人/495人
女性の役員比率
ー%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
77.4%
男女の賃金差異(正社員)
77.6%
男女の賃金差異(非正規社員)
76.9%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・契約社員から正社員への登用制度
・正社員としてのキャリア採用の実施
・女性管理職育成を目的とした社外研修への斡旋
・社内のダイバーシティ推進を目的とした「ダイバーシティ推進強化月間」の実施
・社員相談窓口の設置
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【全般】
・フレックスタイム制度
・在宅勤務制度
【育児関連】
・母子保健法に基づく保健指導または健康診査を受けるために、月1日の特別休暇(有給)が取得できる
・体調等により、出産6週間より前に産前休暇が必要な場合は、妊娠中の希望する時期から出産日までの連続した産前休暇が取得できる(無給)
・子どもが満2歳になるまで育児休業(無給)を取得できる。また、育児休業として失効有給休暇(有給)の使用ができる
・小学校6年生までの子を対象に、負傷・疾病の看護以外に、健康診断、予防防接種を受診する場合にも
1年間につき10日、2人以上であれば15日を限度として、半日単位で休暇の取得ができる(無給)なお、失効有給休暇を利用することができる(有給)
・小学校6年生までの子を養育する従業員が申し出および届け出により、育児時間または育児短時間勤務の利用ができる
・小学校3年生までの子を養育する従業員が請求した場合は、所定時間外労働・時間外労働・深夜残業の制限を受けることができる
・妻の出産に伴い、特別休暇(有給)5日を取得できる。
・MR職を対象とする育休後の職場復帰支援
(産休前~復帰前~復帰後面談、産休・育休中の情報取得支援、就労コース選択制度、営業車の保育園等送迎利用)
【介護関連】
・対象家族1人につき、通算1年間(365日)、3回まで分割して介護休業を取得できる(無給)
また、介護休業として失効有給休暇(有給)を使用することができる
・対象家族1人であれば1年間につき10日、2人以上であれば15日を限度として半日単位で休暇を取得することができる(無給)
なお、失効有給休暇を利用することができる(有給)
・要介護状態にある対象家族を介護する必要がある場合は、申出書の提出により、3年間で3回まで、1日につき1時間または2時間、所定勤務時間を短縮して勤務することができる(短縮時間無給)
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デー、エンリッチフライデーの設定
有給休暇取得推進月間の設定
人事労務委員会「労働時間管理チーム」による活動
生産性評価の導入
その他関連する取り組み内容など
5.多様なキャリアコース
A 女性の非正規社員から正社員への転換 26名
B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換 3名
C 女性の通常の労働者としての再雇用(定年後の再雇用を除く) 2名
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用 54名
※直近3事業年度の合計(R4年度~R2年度の合計)