数字で見る女性活躍と両立支援
ライオンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…
採用
採用者の性別割合

男性
53.8%
女性
46.2%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
210.8倍
女性
328.8倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

3339人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
59.8%
女性
40.2%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.5年
女性
13.5年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

75.2%
正社員
「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
71.4%
女性
105.1%
正社員
「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

14.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

33.8%
147人/435人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

16.4%
119人/725人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

25%
4人/16人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

70.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

70.8%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

63.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
従業員一人ひとりが自身のキャリアを自らの意思と行動で創り上げていく「意識的自律」をサポートするために、「キャリアデザイン・サポート」を2020年より開始しています。キャリアについての相談や社内外の情報提供、キャリアの設計や自己可能性の再発見を支援しています。
また一度当社から離れた方々にも、様々なキャリア経験や人生経験、知識を活かして、再び当社で活躍してもらいたいと考え、自己都合により退職した社員を再び雇用する制度を導入しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・フレックスタイム制度は2021年よりコアタイムを無くし、また中抜けの利用も可能とすることで、より柔軟に働きやすくなりました。
・テレワーク制度は、利用回数の制限を無くし、自宅外での勤務(コワーキングスペース、実家や旅先など。国内に限る。)も認めています。
・介護や育児目的の短時間勤務制度に加え、時間や場所に柔軟な働き方により、ワークとライフの両立がしやすい環境づくりを進めています。
長時間労働是正のための取り組み内容
月度の労働時間管理により、上長による業務、勤務へのアドバイス。
(テレワーク制度やフルフレックス制度活用での業務の効率化を含む)
長時間労働者への産業医による面談
その他関連する取り組み内容など
◆より良い習慣作りに、多様な知と経験を活かすダイバーシティ&インクルージョンの推進
パーパス:「より良い習慣作りで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」の実践へ、より良い習慣作りに多様な知と経験を活かすダイバーシティ&インクルージョンの推進を行っています。
国籍・性別等属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材が互いを尊重し合い、個性や能力を存分に発揮 し活躍している状態を目指します。主な実行策は以下の通りです。
1.インクルージョン:互いを受容し、知と経験を活かし合う風土づくり
2022年より経営層、部門長を対象としたアンコンシャス・バイアス勉強会を実施しています。ダイバーシティ&インクルージョンの正しい理解を深め、誰もが持つバイアスを知り、その影響や課題について話し合いました。2023年から職制向けに研修を拡大しました。また国内社員の96%がe-ラーニングを受講しました。従業員一人ひとりに学びを広げ、お互いを受容し、多様で多彩な人材が活躍する組織づくりを進めています。
2.ジェンダー・ダイバーシティ:性別の公平・公正な機会のサポート
当社は、さらなる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識し、積極的に女性活躍推進施策に取り組んでいます。
長期的に女性従業員が活躍できるよう、育児関連制度の拡充や仕事と育児の両立支援策の実施等を行っています。また男女間の報酬の格差縮小に向けて、教育と研修、家事・育児等のケアワークの責任、職務経験において、性差別、無意識の偏見が影響しないよう、従業員それぞれが学ぶ機会の提供や、公正な成長機会の提供、評価者の研修を行っています。2020年3月には、役員における女性比率30%をめざすキャンペーン「30% Club Japan*1」の活動趣旨に賛同し、参画しています。参加企業と女性活躍についての意見交換会や、若手女性がキャリアを考えるプログラムに参加しています。また2022年より女性リーダー育成や多様なキャリアアップのサポート、メンタープログラムやエンパワーメントセミナーを開始しました。社外専門家によるメンタリングや、社内外ネットワークの構築、自分らしいリーダーシップや活躍(チャレンジ)を考え実践するプログラムを通じ、参加者の8割以上が自身の意識や行動に前向きな変化を感じています。2030年に向けて、グループ全体で女性の育成・登用を推進し、管理職に占める女性労働者の割合30%以上、またライオン単体では35%以上を目指していきます。
3.性別による健康課題への対応
社員のウェルビーイングや健康リテラシー向上へ、性別による健康課題について考える社内セミナーを開催しています。また妊活・不妊治療に対する無料相談窓口を設置しています。
◆ライオン流「働きがい改革」の推進
一人ひとりが「圧倒的主役意識」を持ち、多彩な能力を最大限発揮できる環境を創出するため、健康、働き方、多彩な人材の活躍を柱とした、「ライオン流 働きがい改革」を2019年7月より実行しています。働きがい改革は、4つの取り組みで成り立っています。
1)ワークマネジメントで多彩な能力発揮を最大化させ、2)ワークスタイルで効率のよい働き方を実践し、自律した個の躍動を促進します。そして、3)関係性強化に取り組むことで、個がお互いの理解と尊重するマインドを持ちながら、組織の活性化を図ります。3つの取り組みすべてを支える土台として4)ライオン流健康サポート“GENKI”アクションを推進します。
多方面から取り組みを進め、“多様でオープンな”人材・組織・企業文化の醸成を図っていきます。この「ライオン流 働きがい改革」により、従業員一人ひとりの働きがいを高め、新たな価値を創出する人材の輩出や、労働生産性の向上等につなげていきます。
<各取組みの概要>
1)ワークマネジメント:キャリアデザイン・サポート、自律的な能力開発支援、副業制度
2)ワークスタイル:フルフレックス制度、テレワーク制度、
3)関係性を高める:チーム内マネジメント、1on1ミーティング
4)GENKIアクション:個人健康情報システム、予防歯科、3大がん対策、禁煙強化
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。
化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。
労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。