大和総研

数字で見る女性活躍と両立支援

大和総研の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・公正な評価にもとづく登用を進め、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが企業価値向上につながるという考えのもと、育児休職中においても、それまでの実績等を正しく評価し、昇格の対象としており、ライフイベントを経験しながらキャリアアップを目指していける環境を整えています。
・大和証券グループ合同で行う管理職手前の女性社員を対象とした「キャリア支援研修（「Daiwa Woman's Forum」）」に社員を派遣し、さらなるキャリアアップにつなげています。
・さらに、将来の役員候補となる人材については、男女問わず選抜型マネジメント研修にて経営幹部候補者の育成に取り組んでいます。
・より良い職場環境構築のためには、社員のとのコミュニケーションが重要であると考え、「自己申告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える制度を設けています。
・評価に関しては、最低でも年に2回以上、上司と面談してフィードバックを行う機会を設け、今後の目標やキャリア形成について共有するとともに、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。
・女性に限らず全社員が強化したいと考えるスキル・テクニックの向上を目的に、さまざまな研修を実施しています。「スキル研修」「選抜制研修」、「若手を対象とした主任研修」、「9000講座以上あるサブスク型eラーニング」など、ビジネススキル、専門知識の習得機会を設け、すべての社員が自らの将来のキャリアに必要な要素を選択して受講することができます。
・女性活躍を含めたワーク・ライフ・バランスの取組みや趣旨について、全社員を対象に啓発を促進しています。ワーク・ライフ・バランスの取組みや趣旨について継続的に啓発を促進し、制度を利用する社員だけでなく、周囲の社員との相互理解を深める機会を設けています。
・社内のみならず社外の企業とも女性活躍をテーマにした交流会を毎年開催し、参加者の意識向上や企業間の連携を図っています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜キャリアプランやライフイベントに応じた働き方を実現する制度＞
・一般職での入社後も、職制転向制度を利用し、総合職への転向が可能となっています。
・また、派遣社員を対象とする正社員登用制度を設けており、登用後に総合職に職制転向する等、さらなるキャリアアップを目指す女性社員も増加しています。
・配偶者の転勤に同行するにあたり、転居先に通勤できる支店等がない場合（国内・海外ともに）に最大5年間休職できる「配偶者転勤同行休職制度」を設けており、ライフイベントを経ても働き続けられる環境整備をしています。
・社員がスムーズに育児休職を取得し復職できるよう、部室店長向けのガイドラインを策定しています。当ガイドラインには、社員本人の体調や個々の事情に応じて、制度を使いやすいよう適切な配慮を促すと同時に、周囲の社員への理解促進、状況に応じた業務配分やロールモデルとしての育成等について記載しています。また、制度利用者や復職した社員等、様々な事情を抱える社員に対する公平で公正な評価やフィードバックについても記載しており、研修等でマネージャーへの継続的な周知・啓発を行なっています。
・日常の業務推進における職務行動を配下社員や関係部署が評価し、その結果を本人にフィードバックすることで、マネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的に、役員・部室店長・課長を含めたすべてのマネジメント層を対象に実施しています。その中で「キャリアプランを含めた指導を行っているか」「両立支援制度への理解があるか」等を評価項目としています。
・全役職員に対して、多様性を尊重することの重要性をテーマにしたビデオ研修と話し合い学習会を実施しています。
・男女問わず育児世代を対象に社内交流の場を設け、育児休職を取得しやすい環境作りや育児休職後の仕事と育児の両立を促す取り組みを行っています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・「計画的な年休取得」を促進しており、継続的に年休取得率70％とすることを目標として、ファミリー・デイ休暇、キッズセレモニー休暇、結婚準備休暇、リフレッシュ休暇、フレックス休暇の設置等、様々な取組みを行っています。行動計画にも管理職を含め年休取得年70％率以上とすることを定め、2016年以降70％以上を継続しています。
・フレックスタイム制度を導入し、業務状況に合わせた働き方を可能にしています。また2019年から健康維持と効率的な働き方を促進するため、勤務間インターバル制度を導入しています。
・長時間労働の実態を把握し、経営及びマネージャ層に対する定期的な報告・フォローアップを行い、長時間労働の是正を進めています。
・重要な業務へ時間や人のシフトをより加速させていくため、会社全体で業務効率化を推進しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。