アフラック生命保険
生命保険業
データ集計:2024年1月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
アフラック生命保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
※ 2023年1月1日~2023年12月31日に採用した社員(新卒は2024年入社の社員)
業種平均 男性52.2% 女性47.8%全体平均 男性56.7% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性16.3倍 女性13.2倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性25.6人 女性29.8人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:2,437人 女性:2,537人 (2023年1月1日現在)
業種別の構成比率10人未満1.2%10~100人5.9%101~300人30.2%301~500人15.5%501~1000人18.5%1001~5000人22.6%5000人以上6.1%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性59.3% 女性40.7%全体平均 男性63.2% 女性36.8%上場企業平均 男性73.1% 女性26.9%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.9年 女性12.2年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 71.1%全体平均 67.6%上場企業平均 69.4%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 臨時従業員(アシストスタッフ))男性:対象なし、女性:対象なし
業種平均 男性69.6% 女性97.3%全体平均 男性40.5% 女性85.6%上場企業平均 男性54.9% 女性97.2%「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 11.7時間/月全体平均 13.4時間/月上場企業平均 15.2時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
※ 表示の計算結果は小数点第二位を四捨五入。小数点第二位を切り捨てた場合は37.5%となる。
業種平均 42.6%全体平均 28.2%上場企業平均 21.1%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 17.6%全体平均 20.8%上場企業平均 10.3%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
※ 表示の計算結果は小数点第二位を四捨五入。小数点第二位を切り捨てた場合は20.4%となる。
業種平均 9.5%全体平均 16.1%上場企業平均 11.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
当社は、“ 職務”と“ 成果”に報いるという、Pay for Job,Pay for Performanceの考えのもと報酬設計をしているため、同じ職務グレードであれば、性別による報酬差はありません。例えば管理職層においては、男性に対する女性の賃金の割合は88.9%となっています(当社は1月に組織体制の変更も含めた大規模な人事異動を行うことから、2023年1月1日~2023年12月31日の期間で算出しています)。一方で、社員全体でみると、男性に対する女性の賃金の割合は65.1%となっています。これは主に2つの理由によるものです。一つは、上位グレードのポストを担う人財の男女比により生じる差異です。当社の社員数は男女ほぼ同数で、役割期待や教育、評価についても男女差を一切設けていませんが、指導的立場*においては、男性の割合が50%を超えています。こうした状況を改善すべく、2014 年に「女性の活躍推進プログラム」を策定し、ダイバーシティ&インクルージョン推進の観点から女性の育成と登用を進めており、着実に成果が生まれています。
もう一つは、当社が転勤に対して報酬面で手厚く報いるために生じる差異です。当社は、ビジネスモデルに鑑み、地方拠点に人財を確保する必要があることから、転勤する社員には転勤手当等を支給しています。実際の配置に際しては、社員の自己申告や、子育て・介護等の個別事情などを踏まえ必要な配慮を行っていますが、結果的に、男性の転勤者の方が女性よりも多くなり、転勤手当等の受給額の違いが男女間の賃金差に繋がっています。
当社は引き続き、社歴や年齢、性別に関わらず“ 職務”と“ 成果”に応じた処遇を実現するとともに、仕事のやりがいといった非金銭的リワードも組み合わせたトータルリワードの考え方で人財に報いていきます。
* 管理職やそれに準ずる社員
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 60.8%全体平均 70.2%上場企業平均 67.2%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
当社は、“ 職務”と“ 成果”に報いるという、Pay for Job,Pay for Performanceの考えのもと報酬設計をしているため、同じ職務グレードであれば、性別による報酬差はありません。例えば管理職層においては、男性に対する女性の賃金の割合は88.9%となっています(当社は1月に組織体制の変更も含めた大規模な人事異動を行うことから、2023年1月1日~2023年12月31日の期間で算出しています)。一方で、社員全体でみると、男性に対する女性の賃金の割合は65.1%となっています。これは主に2つの理由によるものです。一つは、上位グレードのポストを担う人財の男女比により生じる差異です。当社の社員数は男女ほぼ同数で、役割期待や教育、評価についても男女差を一切設けていませんが、指導的立場*においては、男性の割合が50%を超えています。こうした状況を改善すべく、2014 年に「女性の活躍推進プログラム」を策定し、ダイバーシティ&インクルージョン推進の観点から女性の育成と登用を進めており、着実に成果が生まれています。
もう一つは、当社が転勤に対して報酬面で手厚く報いるために生じる差異です。当社は、ビジネスモデルに鑑み、地方拠点に人財を確保する必要があることから、転勤する社員には転勤手当等を支給しています。実際の配置に際しては、社員の自己申告や、子育て・介護等の個別事情などを踏まえ必要な配慮を行っていますが、結果的に、男性の転勤者の方が女性よりも多くなり、転勤手当等の受給額の違いが男女間の賃金差に繋がっています。
当社は引き続き、社歴や年齢、性別に関わらず“ 職務”と“ 成果”に応じた処遇を実現するとともに、仕事のやりがいといった非金銭的リワードも組み合わせたトータルリワードの考え方で人財に報いていきます。
* 管理職やそれに準ずる社員
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 64.9%全体平均 75.5%上場企業平均 72.6%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
当社は、“ 職務”と“ 成果”に報いるという、Pay for Job,Pay for Performanceの考えのもと報酬設計をしているため、同じ職務グレードであれば、性別による報酬差はありません。例えば管理職層においては、男性に対する女性の賃金の割合は88.9%となっています(当社は1月に組織体制の変更も含めた大規模な人事異動を行うことから、2023年1月1日~2023年12月31日の期間で算出しています)。一方で、社員全体でみると、男性に対する女性の賃金の割合は65.1%となっています。これは主に2つの理由によるものです。一つは、上位グレードのポストを担う人財の男女比により生じる差異です。当社の社員数は男女ほぼ同数で、役割期待や教育、評価についても男女差を一切設けていませんが、指導的立場*においては、男性の割合が50%を超えています。こうした状況を改善すべく、2014 年に「女性の活躍推進プログラム」を策定し、ダイバーシティ&インクルージョン推進の観点から女性の育成と登用を進めており、着実に成果が生まれています。
もう一つは、当社が転勤に対して報酬面で手厚く報いるために生じる差異です。当社は、ビジネスモデルに鑑み、地方拠点に人財を確保する必要があることから、転勤する社員には転勤手当等を支給しています。実際の配置に際しては、社員の自己申告や、子育て・介護等の個別事情などを踏まえ必要な配慮を行っていますが、結果的に、男性の転勤者の方が女性よりも多くなり、転勤手当等の受給額の違いが男女間の賃金差に繋がっています。
当社は引き続き、社歴や年齢、性別に関わらず“ 職務”と“ 成果”に応じた処遇を実現するとともに、仕事のやりがいといった非金銭的リワードも組み合わせたトータルリワードの考え方で人財に報いていきます。
* 管理職やそれに準ずる社員
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 65.8%全体平均 80.9%上場企業平均 70.3%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
アフラック Work SMART
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 26.2%全体平均 12.9%上場企業平均 26.4% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 26.5%全体平均 16.8%上場企業平均 44.1% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 25.3%全体平均 14.9%上場企業平均 31.0% 短時間勤務制度
業種平均 36.2%全体平均 24.6%上場企業平均 50.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 23.2%全体平均 13.4%上場企業平均 29.2% 病気・不妊治療休暇
業種平均 18.8%全体平均 7.2%上場企業平均 18.5% キャリアコンサルティング制度
業種平均 6.2%全体平均 2.9%上場企業平均 7.7% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 25.1%全体平均 13.9%上場企業平均 27.6% フレックスタイム制度
業種平均 16.4%全体平均 11.5%上場企業平均 30.9% 日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。