常陽銀行

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常陽銀行

普通銀行業

データ集計:2023年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

常陽銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…

採用

採用者の性別割合

男性

43.1%

女性

56.9%

事務行員

業種平均
男性52.4% 女性47.6%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

7.1

女性

5.2

事務行員

業種平均
男性14.9倍 女性12.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

4

女性

5

業種平均
男性27.3人 女性32.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

5285

業種別の構成比率
10人未満1.1%
10~100人7.5%
101~300人32.2%
301~500人15%
501~1000人17.6%
1001~5000人20.8%
5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

54.6%

女性

45.4%

事務行員

業種平均
男性58.6% 女性41.4%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.9

女性

14.3

事務行員

業種平均
男性14.9年 女性12.3年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

69%

事務行員

業種平均
71.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

130.2%

女性

98.8%

事務行員

業種平均
男性73.2% 女性97.8%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

4.1時間/月

対象正社員

業種平均
11.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

58.7%

338人/576人

業種平均
43.4%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

16.5%

212人/1288人

業種平均
18.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

8.3%

1人/12人

業種平均
10.3%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

40.1%

業種平均
61.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

54.5%

業種平均
65.3%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

41.9%

業種平均
62.2%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・パートタイマ―転換制度…ライフスタイルに合わせて、行員への再転換を前提にパートとして勤務することを可能とする制度。
・カムバック採用制度…勤続年数や退職事由に制限なく、再就業の機会を提供する制度。
・FG内の足利銀行と共催で「めぶき女性塾」を開催(管理職に求められるスキル・知識習得を図るカリキュラム)。
・女性支店長クラス対象に対し、役員メンタープログラムを実施。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

○育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
・育児休職制度
子が2歳に達した後に初めて迎える5月末日まで育児休職を取得することができます。
・出生時育児休職
産後における出産休暇を受けておらず、子供の出生日または出産予定日いずれか遅い方から8週間以内の子供を育てる行員は、出生後8週間のうち4週間を限度として育児休職(有給)を取得することができます。
・育児短時間勤務制度
子供が小学校4年生になるまで短時間勤務制度を利用できるほか、勤務時間もライフスタイルに合わせて3時間から7時間15分の間で選択できます。
・看護休暇制度
中学校就学前の子供を養育する従業員は、その子を看護するために年12日まで休暇(有給)を取得することができます。対象となる子供が2人以上いる場合は年24日まで取得可能としています。また、時間単位での休暇取得も可能です。
○フレックスタイム制勤務
フレックスタイム制勤務を全事務行員・フルタイムシニア行員に導入済み。
○在宅勤務・テレワーク
全店においてモバイルPC導入し、モバイルワーク実施環境を整備。持ち帰りにより在宅勤務も可。
○病気・不妊治療休職制度
・不妊治療休職制度
1度の申出につき最長2年、不妊治療のために休職することができます。
・積立特別休暇制度の利用
年次有給休暇に優先して私傷病により20日以上連続して療養の必要がある場合や、不妊治療の場合は有給休暇に優先して積立特別休暇を利用することができます。
○年次有給休暇の時間単位取得制度
・タイムセレクト休暇(時間単位取得)導入済。

長時間労働是正のための取り組み内容

最終退行目標時刻を17:30とする早帰り日を週2回設定。フレックスタイム制勤務より業務の繁閑に合わせた柔軟な勤務が可能。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
27.2%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
28.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
26.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
39.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
25.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
21.4%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
27.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
17.1%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。

会社概要

企業名

株式会社常陽銀行

代表者

取締役頭取 秋野 哲也

業種

金融業、保険業

所在地

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

会社規模

5285人

会社規模詳細

男性:2,101人 女性:2,777人(2023年6月1日現在)

企業サイトURL

http://www.joyobank.co.jp