常陽銀行

数字で見る女性活躍と両立支援

常陽銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・パートタイマ―転換制度…ライフスタイルに合わせて、行員への再転換を前提にパートとして勤務することを可能とする制度。
・カムバック採用制度…勤続年数や退職事由に制限なく、再就業の機会を提供する制度。
・ＦＧ内の足利銀行と共催で「めぶき女性塾」を開催（管理職に求められるスキル・知識習得を図るカリキュラム）。
・女性支店長クラス対象に対し、役員メンタープログラムを実施。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

○育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
・育児休職制度
子が2歳に達した後に初めて迎える5月末日まで育児休職を取得することができます。
・出生時育児休職
産後における出産休暇を受けておらず、子供の出生日または出産予定日いずれか遅い方から8週間以内の子供を育てる行員は、出生後8週間のうち4週間を限度として育児休職（有給）を取得することができます。
・育児短時間勤務制度
子供が小学校4年生になるまで短時間勤務制度を利用できるほか、勤務時間もライフスタイルに合わせて3時間から7時間15分の間で選択できます。
・看護休暇制度
中学校就学前の子供を養育する従業員は、その子を看護するために年12日まで休暇（有給）を取得することができます。対象となる子供が2人以上いる場合は年24日まで取得可能としています。また、時間単位での休暇取得も可能です。
○フレックスタイム制勤務
フレックスタイム制勤務を全事務行員・フルタイムシニア行員に導入済み。
○在宅勤務・テレワーク
全店においてモバイルＰＣ導入し、モバイルワーク実施環境を整備。持ち帰りにより在宅勤務も可。
○病気・不妊治療休職制度
・不妊治療休職制度
1度の申出につき最長2年、不妊治療のために休職することができます。
・積立特別休暇制度の利用
年次有給休暇に優先して私傷病により20日以上連続して療養の必要がある場合や、不妊治療の場合は有給休暇に優先して積立特別休暇を利用することができます。
○年次有給休暇の時間単位取得制度
・タイムセレクト休暇（時間単位取得）導入済。

長時間労働是正のための取り組み内容

最終退行目標時刻を17：30とする早帰り日を週2回設定。フレックスタイム制勤務より業務の繁閑に合わせた柔軟な勤務が可能。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。