数字で見る女性活躍と両立支援
積水化学工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
プラスチック製品・ゴム製品製造業には、プラスチックを用い、押出成形機、射出成形機などの各種成形機(又は成形器)により成形された押…
採用
採用者の性別割合

男性
ー%
女性
ー%
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

3902人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
「プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
69.8%
女性
97.1%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

ー時間/月
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

14.1%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

4.9%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

17.6%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

71.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

70.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

110.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
ダイバーシティマネジメント方針
「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。」
上記方針のもと、多様な人材の活躍に向けて、管理者層への研修、組織風土づくり、考え方や活動事例をまとめた冊子「D-Book2」を使った従業員への周知啓発などに取り組んでいます。
女性活躍に関する社内制度の概要
女性管理職育成のための一連の研修の他、コース転換制度、公募制度、兼業制度(特定要件による)などがあります。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児支援制度
①育児休職は3歳の誕生月末まで。最初の5日間は有給。休職中は1歳6ヶ月まで育児補助手当を支給
②就業時間の変更、育児短時間勤務は、中学校入学まで利用可能
③育児目的での積立年休の使用(時間単位)18歳まで
④子の看護休暇(時間単位)小学校入学まで
⑤ファミリー休暇(学級参観や運動会など)有給
⑥カフェテリアプラン(育児補助)
介護支援制度
①介護休職は、1回目1年間、2回目・3回目は通算93日間の範囲で分割取得可能
②介護短時間勤務は、1人につき3年の範囲
③介護目的での積立年休の使用(時間単位)
④家族の介護休暇
⑤カフェテリアフラン(介護補助)
その他に
①フレックス、在宅勤務制度
②勤務地限定制度(特定要件による)
③家事都合などによる休職制度
④キャリアリターン(復職)制度
その他関連する取り組み内容など
1.2013年度 経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」受賞
2.2019年度 経済産業省・東証「なでしこ銘柄」選定(3回目)
3.2019年度 第2回「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞受賞
4.2019年度 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」12位(日本国内1位)
5.2019年度 経済産業省「健康経営優良法人ホワイト500」認定
6.2020年度 経済産業省「健康経営銘柄」「健康経営優良法人ホワイト500」選定
7.2020年度 経済産業省・東証「なでしこ銘柄」選定(4回目)
8.2021年度 経済産業省・東証「準なでしこ」選定
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「プラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」は、日用品から自動車・医療・電子機器まで多分野に素材を供給する重要な産業です。自動化設備の操作や成形・混練などの専門技術に加え、環境対応としてリサイクル材やバイオ素材の活用も進んでいます。製品の品質管理や安全性試験も重要で、工場勤務では体力と集中力、機械対応力が求められます。今後は環境規制への対応や持続可能な製品開発がキャリアの鍵となり、技術習得による成長が期待される分野です。