大同生命保険
生命保険業
データ集計：2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
大同生命保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性：2,124人 女性5,168人（2024年3月末時点）
働き方
キャリア
賃金
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ（Ｔ＆Ｄ保険グループ）では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員：業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者（パート・有期労働者）：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ（Ｔ＆Ｄ保険グループ）では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員：業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者（パート・有期労働者）：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ（Ｔ＆Ｄ保険グループ）では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員：業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者（パート・有期労働者）：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・「全国型⇔地域型」の職種転換制度、「契約職員→内務職員」「派遣社員→契約職員」の雇用転換制度
・育児などを理由として退職した職員を再雇用する「ジョブリターン制度」
・様々な業種の企業が集まる社外の異業種交流型研修（「エイジョカレッジ」「エンパワメントカレッジ」）
・自律的なキャリアを形成していくマインド・手法を学ぶ「年代別キャリア研修」 等
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・コアタイムなしの「フレックスタイム制度」
・「時間単位休暇取得制度」
・養育する子の小学校修了まで利用可能な「短時間勤務制度」
・全従業員を対象とした「在宅勤務制度」
・結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」
・年次有給休暇消化後、医療機関での治療、療養、検査等を目的として取得可能な「積立休暇」
・育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」 等
長時間労働是正のための取り組み内容
・パソコンの自動シャットダウン等による労働時間の縮減に向けた取組みを実施
・定例業務のＲＰＡ化による労働時間の縮減を実施
・在宅勤務制度やモバイル端末、シェアオフィス・サテライトオフィスの活用
・年次有給休暇の取得目標を設定し、5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を促進
・全営業担当者が下期（10～3月）に「最低3日以上（可能な限り5日）」の休暇を取得することとした「下期連続休暇」制度により有給休暇の取得を促進
その他関連する取り組み内容など
両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取組みが高く評価され、「イクメン企業アワード2015」では生命保険業界で初となるグランプリを受賞。
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