大同生命保険
生命保険業
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
大同生命保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
業種平均 男性52.4% 女性47.6%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性14.9倍 女性12.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性27.3人 女性32.0人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:2,124人 女性5,168人(2024年3月末時点)
業種別の構成比率10人未満1.1%10~100人7.5%101~300人32.2%301~500人15%501~1000人17.6%1001~5000人20.8%5000人以上5.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性58.6% 女性41.4%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.9年 女性12.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 71.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性73.2% 女性97.8%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 11.1時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 43.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 18.1%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 10.3%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ(T&D保険グループ)では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員:業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員:生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員:男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職(業務全般に従事する者)を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者(パート・有期労働者):医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 61.4%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ(T&D保険グループ)では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員:業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員:生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員:男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職(業務全般に従事する者)を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者(パート・有期労働者):医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 65.3%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
※女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
※他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。
〇当社グループ(T&D保険グループ)では、2021 年5 月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、および成長への貢献等を公正に報いる賃金制度・報酬制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
○正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。
・内務職員:業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度となっています。一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。
・営業職員:生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。基本部分に加えて、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に基づいた報酬制度となっています。
〇男女の賃金の差異に関する補足
・内務職員:男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なる事を主な要因として発生しています。なお、総合職(業務全般に従事する者)を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。
・非正規雇用労働者(パート・有期労働者):医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いため、男女の賃金の差異が発生しています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 62.2%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・「全国型⇔地域型」の職種転換制度、「契約職員→内務職員」「派遣社員→契約職員」の雇用転換制度
・育児などを理由として退職した職員を再雇用する「ジョブリターン制度」
・様々な業種の企業が集まる社外の異業種交流型研修(「エイジョカレッジ」「エンパワメントカレッジ」)
・自律的なキャリアを形成していくマインド・手法を学ぶ「年代別キャリア研修」 等
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・コアタイムなしの「フレックスタイム制度」
・「時間単位休暇取得制度」
・養育する子の小学校修了まで利用可能な「短時間勤務制度」
・全従業員を対象とした「在宅勤務制度」
・結婚や配偶者の転勤等に伴う異動を認める「ファミリー転勤制度」
・年次有給休暇消化後、医療機関での治療、療養、検査等を目的として取得可能な「積立休暇」
・育児等を理由として退職した従業員を再雇用する「ジョブリターン制度」 等
長時間労働是正のための取り組み内容
・パソコンの自動シャットダウン等による労働時間の縮減に向けた取組みを実施
・定例業務のRPA化による労働時間の縮減を実施
・在宅勤務制度やモバイル端末、シェアオフィス・サテライトオフィスの活用
・年次有給休暇の取得目標を設定し、5営業日を含む7日間の連続休暇を計画的に取得する「計画年休」制度のほか、毎月1日以上の休暇取得を奨励する「プラスワン休暇」制度等を通じ、有給休暇の取得を促進
・全営業担当者が下期(10~3月)に「最低3日以上(可能な限り5日)」の休暇を取得することとした「下期連続休暇」制度により有給休暇の取得を促進
その他関連する取り組み内容など
両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取組みが高く評価され、「イクメン企業アワード2015」では生命保険業界で初となるグランプリを受賞。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 27.2%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 28.3%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 26.1%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 39.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 25.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 21.4%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 7.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 27.1%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 17.1%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。