数字で見る女性活躍と両立支援
タニスタの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合

男性
50%
女性
50%
CG・技術・ポスプロ・デザイン
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
1人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

16人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
50%
女性
50%
CG・技術・ポスプロ・デザイン
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
10年
女性
5年
CG・技術・ポスプロ・デザイン
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

22.1%
CG・技術・ポスプロ・デザイン
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
ー%
女性
100%
CG・技術・ポスプロ・デザイン
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

11.9時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

20%
1人/5人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

ー%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

50%
1人/2人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
一人ひとりの強みを引き出し、結合し、イノベーションにつなげる会社
会社にとって最も大切な経営資源は人です。すべての社員が自分の力をフルに発揮しながら継続的に成長を実感できる職場を目指し、数々のフォローアップやワークライフバランスへの取り組み、人材育成制度を設けています。
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性労働者の活躍に資する教育訓練および研修(社外研修)
・顧問弁護士、顧問社労士による個別相談機会
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・フレックスタイム、在宅勤務やリモートワークなど柔軟な働き方の推進
・年次有給休暇の半日単位での取得制度
長時間労働是正のための取り組み内容
8時間以内を目指す
その他関連する取り組み内容など
会社にとって最も大切な経営資源は人です。すべての社員が日々最大のパフォーマンスを発揮し、継続的に成長を実感できる職場を目指し、数々のフォローアップや人材育成制度を設けています
1、健康経営へのとりくみ
仕事で高いパフォーマンスを発揮するには体と心の健康が整ってなくてはなりません。タニスタでは2018年「健康経営宣言企業」として登録し、年間を通じて、健康セミナー、食生活指導、健康指導などを開催し社員の健康維持に取り組んでいます。
2、フラットなチームづくり
若手の柔らかい発想、熟練者の経験や知識、互いを認め合い尊重できる環境があってこそ皆が安心して発言し、多様なアイデアがあつまり、新たなサービスが生まれます。そして自由に発言できる環境は日ごろのコミュニケーション機会である、コンパクトなミーティング、全体ランチ会、レクリエーション、社内報の発行などによって「フラットなチームづくり」を実現しています
3、安心して働き続けられる環境づくり
2016年よりワークライフバランスを改善する「働き方改革」に着手。長時間労働の禁止、勤怠管理などペーパーワークのIT化、一斉営業・一斉休業による確実な休日取得と業務効率化、フレックス制度、テレワーク制度、半休制度といった、社員ひとりひとりのライフスタイルを最大限に尊重する一方、各自が集中力を高め、会社全体で仕事の品質と生産性を向上させています。
4、人を育てる、伸ばすとりくみ
新入社員には技術指導、メンタルサポートなど多面的に支える制度を整備しています(メンター制度・OJT制度)、また社員全員が明確な目標にむかってやりがいのある仕事に取り組めるよう、目標管理制度、職務階級制度、資格手当、活躍社員への表彰などを行っています
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。