アビームシステムズ株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

アビームシステムズ

◇情報系システム及びインフラのコンサルテーション、企画・開発・保守・運用 ◇技術系システム（ハード・メカ設計支援（CAD/CAE/PDM））の企画・システム構築・運用 ◇情報機器等、電気・電子製品の組込ソフトウェアの設計・開発

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

アビームシステムズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

70.7%

女性

29.3%

正社員

業種平均

男性62.0% 女性62.0%

全体平均

男性62.0% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5倍

女性

5.3倍

正社員

業種平均

男性19.0倍女性16.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

38人

女性

32人

業種平均

男性22.5人女性9.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

833人

業種別の構成比率

10人未満5.2%

10~100人14.8%

101~300人38.1%

301~500人16%

501~1000人13.4%

1001~5000人10.5%

5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

62%

女性

38%

正社員

業種平均

男性67.9% 女性32.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

6.8年

女性

5.5年

正社員

業種平均

男性11.3年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

79.4%

対象とする労働者すべて

業種平均

73.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

95%

女性

100%

対象とする労働者すべて

業種平均

男性53.1% 女性94.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

20.3時間／月

対象正社員

業種平均

13.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

17.5%

ー人／ー人

業種平均

23.5%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

11.4%

ー人／ー人

業種平均

16.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

18.2%

ー人／ー人

業種平均

11.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

84.4%

業種平均

76.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

86.2%

業種平均

78.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

71.5%

業種平均

64.9%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【教育・研修・自己啓発】
・管理職向け/リーダークラス向け/全社員向けのハラスメント研修
・女性特有の身体の変化や対処法等に関する講演会（外部講師招致・全社員対象）
・休職中学習制度
　産休育休中でも希望者は能力の保持・向上のための社内外のトレーニング受講が可能

【キャリアコンサルティング】
・上位者との目標設定・評価・フィードバックや、キャリア面談において、CDP（キャリアデベロップメントプラン）を参照にした中長期的なキャリア形成を支援
・他部門の上位者がカウンセラーとなり、アドバイスや問題解決支援を実施するカウンセリング面談を実施
（子育てとの両立も視野に入れたキャリアに対する考えの整理や今後のアクションに繋げる）
【その他】
・女性の育児とキャリア形成の両立を考えるワーキンググループ活動
・女性の身体や健康をサポート（通称フェムケーション）活動
＜主な取り組み＞
・女性社員と社長との意見交換会
・仕事と子育て両立して働くヒントを共有する交流会
・出産前/育休復職時のママ同士＆先輩社員をつなぐ座談会
・事業所内のトイレ・休養室に生理用品を設置、フェムケアに関する情報発信‐等

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・コアタイム無しのフレックスタイム制度
・ハイブリッド勤務
　時間や場所を有効に活用できる在宅勤務をベースとし、業務遂行上必要な顧客サービスや周囲との連携に効果的な出社を混合
・フルリモート制度
　配偶者の転勤などにより出社困難となった際に100％在宅勤務が選択可能
・育児・介護のための短時間勤務制度
　※小学校3年終了まで
　※コアタイム無しのフレックス勤務併用可
・育児・介護のための時間外・所定外・休日・深夜業制限/免除制度　　　※育児の場合は小学校３年終了まで

長時間労働是正のための取り組み内容

・深夜残業の原則禁止
・休日出勤の原則禁止（振休日の設定・取得の徹底）
・推定値を確認できる勤怠管理
　リアルタイム（日々の勤怠登録時）に残業時間の推定値が把握可能
　管理者は推定値をもとにチーム内の負荷分散などを実施
・長時間労働見込みに対して人事から職場上位者への事前アラート
・労働時間に関するルール周知・定期的な啓蒙活動
・管理職・チームリーダー向け労務マネジメント研修
・年次有給休暇取得率８０％の目標値を定め、全社・職場をあげて取得推進（3年連続取得率アップ）
・経営層へ部門・チーム単位の労働状況（残業時間・年休取得等）を集計・分析し報告

その他関連する取り組み内容など

・平成29年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業賞受賞
・愛知県ファミリーフレンドリー企業
・名古屋市女性の活躍推進企業

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

40.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

28.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。