数字で見る女性活躍と両立支援
東建コーポレーションの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
74.1%
女性
25.9%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
8.1倍
女性
8.8倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
733人
女性
258人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

5445人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
81%
女性
19%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
8.7年
女性
5.6年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

69.9%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
7.4%
女性
100%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

13時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

11%
92人/833人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.7%
8人/218人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

14.3%
1人/7人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
積極的な中途採用の取り組み(入社時30歳以上)を実施。
女性の活躍推進から始める、Diversity推進についての各種研修を実施。
両立支援に関する社内への発信。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法を大きく上回る制度(短時間勤務、最長小学校終業まで拡大)。
子育て支援休暇(年休とは別途、有給休暇を付与)。
長時間労働是正のための取り組み内容
社内通達で周知徹底を継続して配信。
その他関連する取り組み内容など
賃貸マンション・アパート等の賃貸事業経営をご提案する営業
(土地活用のコンサルティング営業)
勤務時間:10時00分~19時00分 (休憩時間 60分)
初任給
[四大卒 前年実績例]
営業職 月給27万円
(地域特定総合職B:一定エリア内で転居を伴なう転勤が可能な方が対象となります。)
※固定給のみ記載、別途高額報奨金(成果給)の支給があります。
※固定残業代【45時間分(7万3,800円~10万4,500円)】が含まれます。
60時間数を超える時間外労働は追加で支給します。
36協定(特別条項)締結済により月45時間を超え、60時間までの残業は年6回を限度とします。
なお、弊社の営業開発部員の月平均残業時間は20~30時間です。
※営業職の給与システムは、実績・成果を重視し、その実績に応じて上記給与とは別に支給する「能率給制(成果給制)」を採用しています。
※公認資格手当あり
例:1級FP … 10,000円 2級FP … 5,000円 3級FP … 3,000円
休日休暇
完全週休2日制(日、月)
祝日、受注着工休暇(営業職のみ)、夏季・年末年始休暇、有給休暇、子育て支援休暇、産前・産後休暇、介護休暇、子の看護休暇、慶弔休暇、災害休暇、療養休暇など
※年間休日126日(2021年度実績)
待遇
昇給年1回、賞与年2回(会社業績・賞与考課による)
※入社から33歳までの間は、新卒営業給与増額手当の支給により、給与を33歳の水準まで増額し、固定額を支給する。
各種社会保険完備、交通費全額支給、結婚祝金(3~7万円)、出産祝金(3~7万円)、車両貸与制度、社員持株会制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、定年後の再雇用制度など
※他、慶弔見舞金
835万円/入社2年/固定給年額568万円+成果給267万円
教育研修
新卒新入社員研修、新卒新入社員フォローアップ研修、ブラザー・シスター制度、パソコン技能資格研修、業務支援ソフト・システム研修など
福利厚生
海外リゾート宿泊施設、国内リゾート宿泊施設、ゴルフ場会員権、東建ゲストハウス(研修宿泊施設)、ビジネスヘリコプターなど
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。
