数字で見る女性活躍と両立支援
トヨタ自動車の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、輸送用機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
輸送用機械器具製造業には、自動車など輸送用機械器具を製造する事業が分類されます。主な製品は、自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びそ…
採用
採用者の性別割合

男性
59.9%
女性
40.1%
事務職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

83533人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
86%
女性
14.0%
正社員
「輸送用機械器具製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
15.9年
女性
13.8年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

88.4%
対象労働者
「輸送用機械器具製造業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
67.4%
女性
110.3%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

21.1時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

9.5%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

4%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

9.5%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

66.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

65.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

58.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
1、ネットワーク形成や視座向上を目的とし、毎年約 100 人の女性管理職候補者・若手管理職へキャリア形成施策の一環として、以下の取り組みを実施
●メンター制度
個々人の悩み・希望に沿ったメンターを社内外からマッチングし、
半年間1on1を実施
● 21 世紀職業財団プログラムへの参加
女性のためのエンパワーメント21世紀塾、女性管理職研修へ参加
● 他社女性との交流会
他業界の企業やグループ会社と実施
● 社内女性エグゼクティブとの座談会
● 各本部・カンパニー内での座談会
2、管理職登用に向けては、人事部と各職場が連携し、毎年昇格候補者の育成状況の確認を
実施。候補者へは上位資格相当のチャレンジングな役割を付与
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【考え方】
多様化する個人の価値観を尊重し、従業員一人ひとりが思い描く多様な人生・キャリアパスを進んでいけるよう、グラデーションのある両立観に沿ったバリエーション豊かな働き方の選択肢を準備する。また、選択肢(制度)拡充と並行して、それを両立者が気兼ねなく使え、職場も無理なく運営できる環境を整備する。
【選択肢(制度)全般】
・法定より対象を拡大した休職、時短勤務、休暇等の導入
含:交替勤務の現業職場における常1直勤務・常1直時短勤務制度
・在宅勤務制度を整備し、多様かつ柔軟な働き方実現を支援
【環境整備】
・セミナーや両立冊子等による制度周知・理解促進
・制度利用と健全な職場運営の両方を成立させるため、リソーセス確保をサポート
【育児】
・事業所内託児所(定員460名):早朝・宿泊保育、一時保育、病児保育、送迎バス等の実施
・育児休職取得を希望する男性従業員が100%取得できる環境づくり
【介護】
・社外相談窓口の設置
【治療】
・がん治療のための通院時に利用できる特別休暇の導入
・ 不妊治療のための休職制度・特別休暇の導入
長時間労働是正のための取り組み内容
フレックス勤務制度に加え、約3万8000名が利用する終日在宅勤務(最低勤務時間を撤廃。ゼロ時間勤務も可)等により、柔軟な働き方の実現へ向けた施策を推進中
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「輸送用機械器具製造業」は、自動車・航空機・船舶・鉄道車両などの製造を担い、機械・電子・材料など多分野の技術が求められる産業です。EVや自動運転、軽量素材、AI制御など革新が進む中、設計・製造・品質管理など多彩な職種があります。クリーンエネルギーやグローバルプロジェクトへの対応力も必要で、国際的な連携やITスキルがキャリアの武器に。スマートファクトリー化が進み、自動化技術を活かした成長が期待される分野です。
