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製品安全試験・認証、EMC(電磁環境両立性)測定・評価、セミナー提供

データ集計:2024年12月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

UL Japanの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…

採用

採用者の性別割合

男性

71.1%

女性

28.9%

正社員

業種平均
男性52.8% 女性47.2%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性16.9倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

37

女性

15

業種平均
男性12.7人 女性5.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

600

業種別の構成比率
10人未満18.2%
10~100人38.1%
101~300人24.8%
301~500人7.2%
501~1000人5.8%
1001~5000人5.5%
5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

68.9%

女性

31.1%

正社員

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

12

女性

13

正社員

業種平均
男性10.5年 女性9.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

85.0%

正社員

業種平均
68.7%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

%

女性

%

業種平均
男性49.8% 女性79.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

時間/月

業種平均
12.9時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
34.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
27.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
20.9%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

69.8%

業種平均
74.1%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

70.0%

業種平均
75.0%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

75.1%

業種平均
58.9%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

多様性とアイデンティティを尊重し、かつ、公平な活躍機会を与えるDEI(Diversity, Equity and Inclusion)に重点を置くことで、才能、アイデア、経験が共有できる文化を構築しています。
DEI推進活動は事業拡大の上で必要不可欠と考えており、DEIについての多数の啓蒙活動や取り組みを実施しています。
世代、ジェンダー、思想、バックグランドにかかわらず心理的安全性を重視し、個々の意見を尊重し合い提案しあえる職場の環境づくりに取り組んでいます。

女性活躍に関する社内制度の概要

条件により、最大2歳まで育休取得が可能。
小学校就学前の子を養育する従業員は、所定勤務時間を6時間勤務または7時間勤務に変更可能
育児のための所定外労働・時間外労働・深夜業の制限あり
育児休業期間中の社会保険料の被保険者負担分免除申請可能
ハラスメント防?のためのアンコンシャスバイアスなどへの理解を含めたトレーニングを実施
国際女性デーなどに、女性活躍の啓発活動・イベントの開催
女性リーダーも参加するDEI(Diversity, Equity and Inclusion)アンバサダー(ダイバーシティ推進役)の配置により、DEIにおけるさまざまなイベントを開催

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

半日単位および時間単位有給休暇制度あり
自宅勤務制度あり(職種による)
長期および1日単位の時差勤務制度あり(職種による)
大型連休の時期に有休奨励日を設定し、長期休暇が取得しやすい仕組みあり
ハラスメント被害やメンタルヘルスなどについての外部機関の相談窓口あり。従業員だけではなく、家族も含めて仕事以外のことも外部機関のカウンセラーに相談ができるサポートの実施あり
要介護状態にある家族を介護のため休業できる介護休業あり
家族を介護する従業員は、3年の間で2回までの範囲内で6時間勤務を下限として短時間勤務制度あり、1年に5日間の介護休暇(無給)を取得可能、深夜業の制限あり

その他関連する取り組み内容など

DEI(Diversity, Equity and Inclusion)を最重要項目ととらえ、ジェンダーを問わない研修機会を提供しています。
LGBTQ+に関する取り組みとして配偶者に適用される人事関連制度を同性パートナーにも適用しています。
毎年、従業員の表彰制度があり、他の従業員の推薦でジェンダーの隔てなく選ばれます。
グローバル企業として、アメリカ本社のUL Solutionsは、「The Chicago Network Equity Pledge Partner」、「CEO Act!on For Diversity & Inclusion」に賛同しており、カナダや中国のUL Solutionsは、職場の環境を判定する機関で優良企業として認められました。
UL JapanもDEIを推進する企業文化にともない、一人も取りこぼしのないよう、多様性を認め合う職場環境を構築する取り組みに注力しています。
男女ともに、産休・育休制度やその他の制度を利用したり、お互いを尊重し協力をしながら、長期にわたり継続勤務をしています。
また、さまざまなボランティア活動を通し、社会や地域のコミュニティに貢献しています。社会のために貢献できるイベントも多く、たくさんの従業員が積極的に参加し、生き生きと活動しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.0%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
35.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
19.4%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
33.8%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
18.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
9.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
22.9%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。

会社概要

企業名

株式会社UL Japan

代表者

業種

学術研究、専門・技術サービス業

所在地

三重県伊勢市朝熊町4383番326

会社規模

600人

会社規模詳細

企業サイトURL

https://japan.ul.com/