ＵＬ　Ｊａｐａｎ

数字で見る女性活躍と両立支援

ＵＬ　Ｊａｐａｎの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

多様性とアイデンティティを尊重し、かつ、公平な活躍機会を与えるDEI（Diversity, Equity and Inclusion）に重点を置くことで、才能、アイデア、経験が共有できる文化を構築しています。
DEI推進活動は事業拡大の上で必要不可欠と考えており、DEIについての多数の啓蒙活動や取り組みを実施しています。
世代、ジェンダー、思想、バックグランドにかかわらず心理的安全性を重視し、個々の意見を尊重し合い提案しあえる職場の環境づくりに取り組んでいます。

女性活躍に関する社内制度の概要

条件により、最大2歳まで育休取得が可能。
小学校就学前の子を養育する従業員は、所定勤務時間を6時間勤務または7時間勤務に変更可能
育児のための所定外労働・時間外労働・深夜業の制限あり
育児休業期間中の社会保険料の被保険者負担分免除申請可能
ハラスメント防?のためのアンコンシャスバイアスなどへの理解を含めたトレーニングを実施
国際女性デーなどに、女性活躍の啓発活動・イベントの開催
女性リーダーも参加するDEI（Diversity, Equity and Inclusion）アンバサダー（ダイバーシティ推進役）の配置により、DEIにおけるさまざまなイベントを開催

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

半日単位および時間単位有給休暇制度あり
自宅勤務制度あり（職種による）
長期および1日単位の時差勤務制度あり（職種による）
大型連休の時期に有休奨励日を設定し、長期休暇が取得しやすい仕組みあり
ハラスメント被害やメンタルヘルスなどについての外部機関の相談窓口あり。従業員だけではなく、家族も含めて仕事以外のことも外部機関のカウンセラーに相談ができるサポートの実施あり
要介護状態にある家族を介護のため休業できる介護休業あり
家族を介護する従業員は、3年の間で2回までの範囲内で6時間勤務を下限として短時間勤務制度あり、1年に5日間の介護休暇（無給）を取得可能、深夜業の制限あり

その他関連する取り組み内容など

DEI（Diversity, Equity and Inclusion）を最重要項目ととらえ、ジェンダーを問わない研修機会を提供しています。
LGBTQ+に関する取り組みとして配偶者に適用される人事関連制度を同性パートナーにも適用しています。
毎年、従業員の表彰制度があり、他の従業員の推薦でジェンダーの隔てなく選ばれます。
グローバル企業として、アメリカ本社のUL Solutionsは、「The Chicago Network Equity Pledge Partner」、「CEO Act!on For Diversity & Inclusion」に賛同しており、カナダや中国のUL Solutionsは、職場の環境を判定する機関で優良企業として認められました。
UL JapanもDEIを推進する企業文化にともない、一人も取りこぼしのないよう、多様性を認め合う職場環境を構築する取り組みに注力しています。
男女ともに、産休・育休制度やその他の制度を利用したり、お互いを尊重し協力をしながら、長期にわたり継続勤務をしています。
また、さまざまなボランティア活動を通し、社会や地域のコミュニティに貢献しています。社会のために貢献できるイベントも多く、たくさんの従業員が積極的に参加し、生き生きと活動しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度な専門知識を提供することで、科学技術の発展や社会の成長に貢献する重要な分野です。研究者や専門職がそれぞれの専門分野で知識やスキルを活かし、イノベーションや問題解決に寄与しています。大学や研究機関で行われる学術研究では、自然科学、人文科学、社会科学といった広範な分野が対象となり、基礎研究から応用研究までが行われます。一方、専門・技術サービス業にはコンサルティングやデザイン、法務、会計、エンジニアリングなどの業務が含まれ、弁護士や会計士、建築士などが活躍しています。

この業種では、各分野における高度な専門知識が求められ、資格や学位がキャリアアップに直結します。特に学術研究では博士号、弁護士や税理士などの専門職は国家資格の取得が不可欠です。研究開発においては、長期的なプロジェクトに取り組むことが多く、結果が出るまでに時間がかかることもしばしばです。一方で、技術革新も著しく、AIやビッグデータ、IoTなどの最先端技術を活用した効率的な業務が進んでいます。デジタルツールやデータ分析の活用により、研究やサービス提供の精度と効率が向上しています。

専門・技術サービス業の特徴は、顧客や社会の抱える問題に対して、専門知識を活かして解決策を提供する点にあります。コンサルティング業務では、ビジネス課題に対する戦略的アドバイスを提供し、建築士や弁護士は顧客の具体的なニーズに応じた設計や法的助言を行います。

多くの仕事がプロジェクトベースで進行し、特定の顧客やプロジェクトに対して一定期間にわたって成果を出すことが求められます。チームでの協働も多く、複数の専門家が集まって知識を共有しながら問題解決に取り組むことが一般的です。顧客に対するコンサルティング業務では、対人スキルが重要で、専門知識をわかりやすく伝え、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。さらに、国際的なプロジェクトに参加する機会もあり、英語などの外国語スキルが有利に働きます。

この業種では、キャリアパスも多様で、アカデミアから企業の研究開発部門、さらにはコンサルティング業務まで幅広い選択肢があり、独立して自営業を営むことも可能です。報酬面でも、弁護士や会計士、技術コンサルタントなどの専門職は高い収入を得ることができ、成果に応じて報酬が増加することもあります。一方で、成果に応じた責任が伴うため、実績