青山商事

数字で見る女性活躍と両立支援

青山商事の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

週1回のノー残業デー
営業店での早番・遅番のシフト制導入
毎月１回、管理職層に向けて前月の個別残業時間を伝達し、残業時間削減に向けた取り組みを実施

その他関連する取り組み内容など

《当社取組み》
【ダイバーシティ＆インクルージョン】
●ダイバーシティ＆インクルージョン推進・福利厚生グループの設置
ダイバーシティ＆インクルージョン推進・福利厚生グループが中心となって「多様性」「女性活躍推進」「両立支援」の観点から各種施策を推進・展開。「すべてのひとが輝くステージに」というスローガンを念頭に、一人ひとりが「個」を大切にしながら、やりがいをもって働ける環境整備、風土醸成を行っている。

●従業員へ向けた当社のダイバーシティ＆インクルージョン推進理念の策定
「すべての人が輝くステージに」をスローガンに、個々の成長支援と活躍推進に取り組むべく、公式ホームページにて当社のダイバーシティ＆インクルージョンに対する理念、ロゴ、キャッチコピー、ステートメントを公表
(https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/s_diversity.html#s_diversity_detail_01)

【両立支援】
●仕事と育児の両立支援
有給休暇の取得推進・ワークライフバランス推進・子育てサポート・男性の育児参画促進・管理職向けの意識啓発を実施
(2023年度有給取得実績：取得率…69.4%　平均取得日数…12.7日)
(2023年度男性育休取得実績：取得率…74.3%　平均取得日数…40.4日)

●web社内報「あおいろ」
社内のコミュニケーションを活性化させるとともに、様々な情報を発信・共有していくインターナルコミュニケーションツールとしてweb社内報「あおいろ」を設置
人事制度、キャリア支援、福利厚生など当社で利用できる各種制度情報をWebに集約し一元管理することで、産休・育休制度利用で長期間職場を離れる方でも、自宅や外出先で自身の端末を利用し必要な制度を確認することが可能となっている
特に結婚、出産、育児に伴う各種制度の内容や申請方法を一元管理した「ライフステージガイド」、仕事と育児を両立し働く女性や男性の育児休業取得者、キャリアアップに繋がる資格取得やパートナーから社員への登用者など、多数の「働き方」「個性」を紹介している「Members」は、制度概要や申請方法の理解を深めるとともに、実際に制度を利用しながら働く人を知るきっかけにもなっている

●ガイドブックの作成
ライフイベント受け入れ支援ツールとして、管理職側がライフイベントを迎えたメンバーを受け入れる際の留意点を取りまとめたガイドブックを作成(ライフイベント受け入れマニュアル)
管理職側が制度の利用方法について理解するとともに、受け入れ時の対応に差が出ないよう基盤を構築することで、育児休業復帰後に管理職及び制度対象者の双方がスムーズに職場復帰できる環境を整備


【勤務形態の柔軟化に関する諸制度】
●半日休日：所定の労働日に4時間の半日労働を行うもの1か月のうち半日休日を2回取得することで、1日分の所定休日を取得したと換算する
●半日単位の有給休暇制度：年度内に20回(10日)を限度として、半日単位で取得が可能
●時間単位の有給休暇制度：年度内に5日分(40時間)を限度として、1時間単位での取得が可能
●積立有給制度：積立可能日数30日、年間積立日数15日を限度として、2年間取得しなければ失効する年次有給休暇を積み立て、本人の私傷病、家族の介護・育児など、不測の事態に利用が可能
●在宅勤務：勤務地は自宅もしくは店舗事務所などの会社指定の自社施設とする
●時差出勤：出勤時間を4パターンに分け、自身のライフスタイルに合わせて選択・出勤できる

【当社独自の短時間勤務制度】
法律で定められている育児短時間勤務制度に加え、当社独自の短時間勤務制度(1日の所定労働時間を6時間もしくは7時間とする)を導入
■結婚：入籍から5年間(ただし、不妊治療などの事情がある場合は事前に申請すれば最大10年まで延長可能)
■妊娠：妊娠判明～産前休業に入る前日(出産予定日の6週間前)まで
■育児(子が3歳以上)：子どもが3歳～小学3年生の年度末まで(ただし、地域の学童保育制度などの事情がある場合は事前に申請すれば最大小学6年生の年度末まで)

【相談窓口】
●社内機関：
ウーマンアドバイザー…結婚・育児関連の相談窓口、キャリアップサポート、女性支援制度の情報共有、啓蒙活動
コンプライアンスほっとライン…ハラスメント(セクハラやパワハラなど)含むすべてのコンプライアンス違反に係る総合相談窓口
●社外機関：
「MY健活ヘルスケア」…健康・医療相談、メンタルヘルス相談、介護相談、障がい相談
　　　　　　　　　　　　　　　365日・24時間相談可能で、各種国家資格を持つ専門家が相談に対応
「介護相談窓口」…社会福祉法人むつみ会提携

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。