数字で見る女性活躍と両立支援
青山商事の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
33.2%
女性
66.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
2.3倍
女性
1.8倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
23人
女性
23人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

7598人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
42%
女性
58.0%
全従業員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.8年
女性
7.2年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

69.6%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
92.2%
女性
117.6%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

16.3時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

39.0%
470人/1204人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

11.1%
128人/1156人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

8.7%
2人/23人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

50.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

53.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

157.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
週1回のノー残業デー
営業店での早番・遅番のシフト制導入
毎月1回、管理職層に向けて前月の個別残業時間を伝達し、残業時間削減に向けた取り組みを実施
その他関連する取り組み内容など
《当社取組み》
【ダイバーシティ&インクルージョン】
●ダイバーシティ&インクルージョン推進・福利厚生グループの設置
ダイバーシティ&インクルージョン推進・福利厚生グループが中心となって「多様性」「女性活躍推進」「両立支援」の観点から各種施策を推進・展開。「すべてのひとが輝くステージに」というスローガンを念頭に、一人ひとりが「個」を大切にしながら、やりがいをもって働ける環境整備、風土醸成を行っている。
●従業員へ向けた当社のダイバーシティ&インクルージョン推進理念の策定
「すべての人が輝くステージに」をスローガンに、個々の成長支援と活躍推進に取り組むべく、公式ホームページにて当社のダイバーシティ&インクルージョンに対する理念、ロゴ、キャッチコピー、ステートメントを公表
(https://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/esg/s_diversity.html#s_diversity_detail_01)
【両立支援】
●仕事と育児の両立支援
有給休暇の取得推進・ワークライフバランス推進・子育てサポート・男性の育児参画促進・管理職向けの意識啓発を実施
2024年度から新たに、営業店ウーマンアドバイザーを設置。各地域に根差し仕事と家庭を両立しながら働く従業員同士の横のつながりを形成する役割を担い、座談会の実施や両立者フォローを積極的に行う
(2024年度有給取得実績:取得率…69.6% 平均取得日数…12.5日)
(2024年度男性育休取得実績:取得率…90.6% 平均取得日数…28.3日)
●web社内報「あおいろ」
社内の様々な情報を発信・共有しコミュニケーションを活性化させるツールとしてweb社内報「あおいろ」を設置
人事制度、キャリア支援、福利厚生など当社で利用できる各種制度情報をWebに集約し一元管理することで、産休・育休制度利用で長期間職場を離れる方でも、自宅や外出先で自身の端末を利用し必要な制度を確認することが可能となっている
結婚、出産、育児に伴う各種制度内容や申請方法を一元管理した「ライフステージガイド」で制度概要や申請方法への理解を深めるとともに、仕事と育児を両立しながら働く男女従業員、キャリアアップに繋がる資格取得者やパートナーから社員への登用者など、多様な「働き方」「キャリアアップ」「個性」を紹介している「一人ひとりのワークスタイル」を活用することで、実際に制度を利用しながら働く人を知るきっかけ作りにもなっている
●ガイドブックの作成
ライフイベント受け入れ支援ツールとして、管理職側がライフイベントを迎えたメンバーを受け入れる際の留意点を取りまとめたガイドブックを作成(ライフイベント受け入れマニュアル)
妊娠・出産・介護といったそれぞれのライフイベントに関する相談・報告を受けた際に、管理職側が制度概要や働き方についてアドバイスできるように、また、受け入れ時の対応に差が出ないよう基盤を構築することで、管理職側と制度利用者側の双方が安心して長く働ける環境を整備
【勤務形態の柔軟化に関する諸制度】
●半日休日:所定の労働日に4時間の半日労働を行うもの1か月のうち半日休日を2回取得することで、1日分の所定休日を取得したと換算する
●半日単位の有給休暇制度:年度内に20回(10日)を限度として、半日単位で取得が可能
●時間単位の有給休暇制度:年度内に5日分(40時間)を限度として、1時間単位での取得が可能
●積立有給制度:積立可能日数30日、年間積立日数15日を限度として、2年間取得しなければ失効する年次有給休暇を積み立て、本人の私傷病、家族の介護・育児など、不測の事態に利用が可能
●在宅勤務:勤務地は自宅もしくは店舗事務所などの会社指定の自社施設とする
●時差出勤:出勤時間を4パターンに分け、自身のライフスタイルに合わせて選択・出勤できる
【当社独自の短時間勤務制度】
法律で定められている育児短時間勤務制度に加え、当社独自の短時間勤務制度(1日の所定労働時間を6時間もしくは7時間とする)を導入
■結婚:入籍から5年間(ただし、不妊治療などの事情がある場合は事前に申請すれば最大10年まで延長可能)
■妊娠:妊娠判明~産前休業に入る前日(出産予定日の6週間前)まで
■育児(子が3歳以上):子どもが3歳~小学3年生の年度末まで(ただし、地域の学童保育制度などの事情がある場合は事前に申請すれば最大小学6年生の年度末まで)
【相談窓口】
●社内機関:
ウーマンアドバイザー…結婚・育児関連の相談窓口、キャリアップサポート、女性支援制度の情報共有、啓蒙活動
コンプライアンスほっとライン…ハラスメント(セクハラ、パワハラ、SOGIハラなど)含むすべてのコンプライアンス違反に係る
総合相談窓口
●社外機関:
「MY健活ヘルスケア」…健康・医療相談、メンタルヘルス相談、介護相談、障がい相談
365日・24時間相談可能で、各種国家資格を持つ専門家が相談に対応
「NEC VALWAY」…コンプライアンスほっとラインの社外窓口(第三者機関)。フリーコール、オンライン通報が可能
「介護相談窓口」…社会福祉法人むつみ会提携
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
