福山通運
貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事業および代理店業、前号以外の貨物運送事業および利用運送事業、自動車整備事業、倉庫業、荷造梱包業、不動産の賃貸業、港湾荷役業、航空貨物取扱事業、通関業、スポーツ施設・文化施設・宿泊施設・育児施設・福祉施設および遊技場の経営並びに賃貸借業、労働者派遣業、警備業、産業廃棄物および一般廃棄物の収集および運搬並びに処理の業務、印刷業、旅行業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、コンビニエンスストアの経営、飲食店の経営、次の物品の販売および委託販売（1）食料品、衣料品、装身具、化粧品、日用品雑貨、織物、寝装具、家具、室内外装飾品、調理器具、健康機器、家庭用電気製品、事務用機器、通信機器、情報処理機器（2）スポーツ用品、旅行用品、楽器、書籍、文房具、玩具、園芸用品、自動車、自動車用品、塗料、染料、顔料、香料、教育機器および教材、紙および紙製品、皮革製品、ゴム製品、ガラス製品（3）石油、ガスその他燃料類（4）酒類（5）米穀、塩、たばこ、郵便切手類、印紙、古物（6）医薬品、医薬部外品、医療用具、農薬、計量器具（7）上記以外の農産物、水産物、畜産物、コンヒューターおよびその関連機器による情報処理、ソフトウエアの開発および販売、付加価値データ通信サービスの提供、乗車券・航空券・乗船券・各種チケット・宝くじ等の販売および取次業、住民票・戸籍謄抄本・印鑑証明等に関する受託収納代行、電気・ガス・水道・放送受信等に関する公共料金代行業務および通信販売等に関する代金の受託収納代行、代金前払方式での磁気カードおよび商品券の発行並びに販売、金銭の貸付および金銭の賃借の媒介・保証・集金の代行並びにクレジットカード業、クレジット取次業、自動販売機の運営管理、中古自動車および洞部品の売買、建設業、電気設備、電気通信、防災設備、消防施設工事、広告宣伝業、コンサルタント業、リネンサプライ事業、害虫駆除業およびビル清掃業、旅客自動車運送事業および駐車場業、物品のリースおよびレンタル業、発電および電気の供給、特定信書便事業、全各号に附帯関連する一切の事業
データ集計：2022年6月時点
SHARE
数字で見る女性活躍と両立支援
福山通運の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合
男性
69.1%
女性
30.9%
正社員（本採用）
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
1.7倍
女性
2倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
9259人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
90.4%
女性
9.6%
正社員(本採用）
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
15.7年
女性
6.9年
正社員(本採用）
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
12.6%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
ー%
女性
100%
全従業員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
48時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
22.8%
13人／57人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
0.9%
3人／347人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
6.7%
2人／30人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
57%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
70%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
86%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性の活躍推進や働き方等に関する取り組みとして、当社は第5次中期経営計画を策定しております。（以下、関係箇所抜粋）
「社会（Social）」
2．ダイバーシティの推進
①女性人材の活用・活躍推進
②グローバル人材の育成強化
「従業員満足（Employee Satisfaction）」
2．多様な人材の育成と活用
①女性労働力と高年齢労働力の活用
②社員の成長と次世代幹部育成につながる教育の拡充
長時間労働是正のための取り組み内容
①長時間労働が多い部署の管理職に対する警告・指導 ②ノー残業デーの設定 ③長時間を行った者に対する面接 ④メール等で長時間労働者該当店への注意喚起 ⑤早上がりの促進 ⑥職種毎に時間外労働の目標時間設定 ⑥公休消化・年休取得の推進
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。
似たような企業を検索する
