遊歩の会
データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
遊歩の会の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、医療、福祉の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
医療、福祉には、医療、保健衛生、社会保険、社会福祉及び介護に関するサービスを提供する事業が分類されます。転職・就職活動では、まず…
採用
採用者の性別割合
男性
44.5%
女性
55.5%
職員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。「医療、福祉」の業種における採用者の女性割合は、全体平均に比べて高い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
「医療、福祉」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用人数が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
69人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
30.5%
女性
69.5%
職員
「医療、福祉」の業種の従業員の女性割合は、全体平均よりも高い傾向にありそうです。それを踏まえ、平均勤続年数や管理職・役員等の女性比率の内容を確認しましょう。
平均勤続年数
男性
10.3年
女性
10.8年
職員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
64%
職員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
ー%
女性
ー%
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
3.1時間／月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
66.7%
2人／3人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
71.4%
10人／14人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
42.9%
3人／7人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
その他関連する取り組み内容など
第７回（令和３年度）ながさき女性活躍推進企業等表彰 大賞受賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「医療、福祉」の仕事は、人々の健康や生活の質を向上させるために、医療サービスや生活支援を提供する重要な役割を果たしています。医療業では、病院やクリニックなどで医師、看護師、薬剤師、理学療法士などが働き、診療や治療、リハビリを行います。一方、福祉業では、介護施設や障がい者支援施設などで介護福祉士や社会福祉士が生活支援や介護サービスを提供します。どちらの分野も、高齢化社会と医療技術の進歩により、需要が増加している業種です。
この分野で働くには、専門的な知識と資格が不可欠です。医師や看護師、薬剤師など多くの医療職は国家資格が必要で、福祉の分野でも介護福祉士や保育士、ケアマネージャーなどの資格が求められます。資格を取得することで、専門的なケアや支援を行い、キャリアアップを目指すことが可能です。さらに、医療や福祉の現場では、命や生活に直接関わるため、非常に高い責任感が求められます。医療従事者は正確な診断や治療が求められ、福祉従事者は信頼されるサポートが必要です。
また、医療・福祉従事者には、患者や利用者との信頼関係を築き、彼らの不安や悩みに対応することが重要です。さらに、病院や介護施設では、医師や看護師、リハビリスタッフなど、さまざまな職種が連携してケアを提供するため、チームワークが重視されます。
これらの業種は、身体的・精神的な強さも求められます。患者の移動補助や介助など体力を要する業務が多く、夜勤や長時間の立ち仕事も一般的です。また、医療や福祉の現場では、急な対応や終末期ケアなどのストレスが高い場面に直面することもあり、精神的な強さやストレス管理能力が必要です。さらに、シフト制勤務が多く、特に病院や介護施設では、24時間体制でサービスを提供するため、夜勤や休日勤務が求められます。また、医療機関では、急患や患者の容態急変などの緊急対応が頻繁に発生するため、柔軟な対応力が必要です。
テクノロジーの導入も進んでおり、医療分野では最新の医療機器やICT技術を活用するスキルが求められます。福祉分野でも介護ロボットやモニタリングシステムなどが導入され、現場での負担軽減や効率化が期待されています。
医療、福祉の仕事は、地域社会に深く貢献し、人々の健康と生活を支えるという強い社会的意義を持っています。これらの業界は今後も安定した需要が見込まれており、資格や経験に応じて収入も向上していく可能性があります
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