数字で見る女性活躍と両立支援
日本債権回収の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
21%
女性
79.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
4人
女性
15人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
399人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
42%
女性
58.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
10.1年
女性
8.8年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
77.0%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
正社員
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
6.3時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
69.0%
29人/42人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
23.9%
17人/71人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
52.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
64.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
41.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社における女性活躍推進としては、行動計画で管理職への積極登用、育児休業制度の充実を掲げて着実に実現させており、キャリアアップ支援として性別に係らず能力・意欲ある社員の活躍を支援することで、最短数年で役職登用となっており、多くの社員が管理職として活躍しています。また、両立支援として時差出勤導入、超過勤務削減、休暇取得促進などを進めることで、法外残業月4.9時間、有休取得率88%となっており、ワークライフバランスを取りやすい、柔軟な働き方ができる環境作りを進めています。
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性社員のキャリアアップ、能力開発に向けた研修の実施
・所属長と連携した人材発掘、キャリアアップへの意識付け
・教育体系に沿った人材育成、必要な知識・スキルの習得支援
・女性社員の役職、上位資格への積極登用
・ハラスメントの相談窓口の設置
・ハラスメント防止に向けた研修等の実施
・育児関連制度の充実(産前産後休暇有給、小学校6年までの短時間勤務や子の看護休暇など)
・両立支援制度の充実(法定を上回る介護休業期間など)
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・時差出勤等の柔軟な働き方に資する制度導入
・超過勤務の削減
・有給休暇、特別休暇の取得促進
・介護における短日勤務制度の導入
・傷病短時間勤務制度の導入
・社員福祉増進のためのサバティカル休職制度の導入(取得事由不問)
・育児関連制度の充実(産前産後休暇有給、小学校6年までの短時間勤務や子の看護休暇など)
・男性社員の育児休業等の取得促進(個別の取得勧奨、出生時育児休業の途中就業可・一部有給など)
・育児休業対象社員への利用可能制度の周知・取得意向確認
・育児休業等に関する相談体制の構築
・両立支援制度の充実(法定を上回る介護休業期間など)
長時間労働是正のための取り組み内容
・業務削減・効率化、マルチスキル化の推進
・年次有給休暇の取得促進
・時差出勤などの利用促進
・労働時間申告状況の月次チェック
・一定時間超過での本人・所属長への個別指導・対応
・衛生委員会での削減・防止に向けた対策協議
・業務集中部署における人員採用などでの負荷緩和
その他関連する取り組み内容など
当社における女性活躍推進としては、行動計画で管理職への積極登用、育児休業制度の充実を掲げて着実に実現させており、キャリアアップ支援として性別に係らず能力・意欲ある社員の活躍を支援することで、最短数年で役職登用となっており、多くの社員が管理職として活躍しています。また、両立支援として時差出勤導入、超過勤務削減、休暇取得促進などを進めることで、法外残業月5.8時間、有休取得率85%となっており、ワークライフバランスを取りやすい、柔軟な働き方ができる環境作りを進めています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。