株式会社証券保管振替機構の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

証券保管振替機構

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データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

証券保管振替機構の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

62%

女性

38.0%

正社員

業種平均

男性52.2% 女性47.8%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性16.3倍女性13.2倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

13人

女性

6人

業種平均

男性25.6人女性29.8人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

237人

業種別の構成比率

10人未満1.2%

10~100人5.9%

101~300人30.2%

301~500人15.5%

501~1000人18.5%

1001~5000人22.6%

5000人以上6.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69%

女性

31.0%

正社員

業種平均

男性59.3% 女性40.7%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

12.0年

女性

11.8年

正社員

業種平均

男性14.9年女性12.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

96.0%

正社員

業種平均

71.1%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性69.6% 女性97.3%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

8.3時間／月

対象正社員

業種平均

11.7時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

42.6%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

8.0%

6人／75人

業種平均

17.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

9.5%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

ー%

業種平均

60.8%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

ー%

業種平均

64.9%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

ー%

業種平均

65.8%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・フレックスタイム制導入（全社員対象）
・在宅勤務制度導入（全社員を対象）
・部室ごとに総労働時間及び休暇取得状況を見える化し、役員及び管理職に連携し、労務管理を徹底。総労働時間は毎月、休暇取得状況は四半期毎に連携。

その他関連する取り組み内容など

育児と仕事の両立に関する取り組み

【育児休業】
子が３歳に達するまで無条件で休業が可能（1歳に達する日までの期間内に2回まで、1歳に達してから3歳に達する日までの期間内に1回まで取得ができる）。

【出生時育児休業】
育児休業とは別に、子の出生後８週間以内で、４週間以内の期間に休業が可能（期間内に2回まで取得ができる）。

【育児のための時短勤務】
３歳に達するまでの子又は小学校就学の始期から小学校第４学年の始期に達するまでの子を養育する社員も勤務時間を６０分又は７５分短縮することが可能。

【所定時間外勤務の免除措置】
小学校第４学年の始期に達するまでの子を養育する社員は所定時間外勤務の免除措置を受けることが可能。
※法定時間外勤務、深夜勤務及び休日出勤の免除措置を受けることも可能。

【子の看護休暇】
小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合は１年度に５日、２人以上の場合は１年度に１０日を限度として、子の看護休暇を取得することが可能。時間単位で取得することも可能。

【育児目的休暇（多目的休暇）】
小学校就学終了までの子を養育する社員等は、育児に関する目的で、育児目的休暇を取得することが可能。
※翌年度に繰り越すことができなかった年次有給休暇の残余日数を多目的休暇として別途積み立てている。ただし、積み立ては６０日が限度である。
※多目的休暇として取得できる休暇は、育児目的休暇の他に医療休暇がある。

【妊娠中の時短勤務】
妊娠中の通勤緩和措置として、勤務時間を７５分短縮することが可能。

【慶弔休暇（配偶者の出産）】
配偶者が出産した場合、３日間の慶弔休暇を付与。

【フレックスタイム制】
全社員を対象にフレックスタイム制を導入している。

【在宅勤務制度】
全社員を対象に在宅勤務制度を導入している。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

26.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

26.5%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

25.3%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

36.2%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

23.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

18.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.1%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

16.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。