国際電気
無線通信機器(携帯電話基地局装置、官公庁向各種通信システム等)、放送用機器(テレビ放送機、中継放送機)、監視機器・画像処理(広域監視システム、画像認識システム等)、半導体製造装置の開発及び設計、製造、販売
データ集計:2025年12月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
国際電気の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業には、主として電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電…
採用
採用者の性別割合

男性
82%
女性
18.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
16人
女性
5人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1442人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
88.2%
女性
11.8%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
20.7年
女性
19.3年
正社員
「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
67%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

20.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

4.4%
21人/477人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

2.1%
6人/290人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

75.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

74.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

61.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
国際無線の設備建設から始まった国際電気は、
75年以上にわたって無線通信・画像処理・情報処理をコア技術に、
人々の暮らしや企業を守るソリューションを提供してきました。
私たちの合言葉は「挑戦と変革」です。
革新的なソリューションを創造し、安心・安全な社会を創る。
国際電気の次の1ページをつくるのはあなたです。
女性活躍に関する社内制度の概要
職種又は雇用形態の転換制度、正社員としての中途採用制度、ハラスメント相談窓口
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、フレックスタイム制度、年次有給休暇の時間単位取得制度
長時間労働是正のための取り組み内容
毎週水曜日:定時退社日
長時間残業を防止するため労使間でガイトラインを設け、年間720時間超える場合は個別協議を行い対応しています。また、年次有給休暇の取得目標を70%以上を掲げ、計画的な取得を定期的にフォローアップしております。
その他関連する取り組み内容など
・外部講師による社内講演会の実施(多視点によるイノベーションの推進、キャリア自律、世代間コミュニケーション等)(2025年)
・DE&Iに関する研修(毎年)
・男性育休推進に関する管理職研修(随時)
・ハラスメント研修(毎年)
・フィードバック研修(管理職、係長相当職対象)(毎年)
・ピープル・マネジメント研修(管理職対象)(毎年)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、半導体や通信機器、家電など幅広い分野で社会を支える中核産業です。微細加工や高精度設計、AI・IoTによるスマートファクトリー化が進み、自動化・省力化にも対応できる技術者が求められます。クリーンルームでの衛生管理や高度な製造管理スキルも必要で、製造から品質・設計・IT連携まで多様なキャリアが可能。グローバル市場での競争力強化に向け、進化を続ける成長産業です。
