株式会社ＪＳＯＬの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ＪＳＯＬ

システムインテグレーション

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ＪＳＯＬの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

72%

女性

28.0%

正社員

業種平均

男性62.2% 女性37.8%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性20.6倍女性16.5倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

37.0人

女性

11.0人

業種平均

男性21.8人女性10.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1300人

業種別の構成比率

10人未満5.5%

10~100人17.5%

101~300人37.7%

301~500人15.7%

501~1000人11.7%

1001~5000人10.0%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性66.5% 女性33.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.8年

女性

13.5年

正社員

業種平均

男性11.1年女性8.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

80.0%

正社員

業種平均

73.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

72.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均

男性58.8% 女性92.0%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

11.6時間／月

対象正社員

業種平均

13.3時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

24.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

11.4%

20.0人／175.0人

業種平均

17.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

12.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

76.8%

業種平均

77.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

76.9%

業種平均

78.7%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

66.3%

業種平均

64.6%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

2023年10月、テレワークの活用にてワークライフバランスの実現を図るとともに他社の模範となる取り組みを行っている企業や団体を表彰する『令和5年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」』にて「特別奨励賞」を受賞しました。

女性活躍に関する社内制度の概要

自由記述欄に記載

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

自由記述欄に記載

その他関連する取り組み内容など

〈JSOLインクルージョン＆ダイバーシティの目指す姿〉
2018年4月にダイバーシティ推進専任組織としてダイバーシティ推進室を設置し、「多様なバックグラウンドをもつ社員がお互いを尊重しあい、能力や個性を存分に発揮し、働きがいを感じながら成長し続けること」のできる組織および組織風土の醸成に取組んできました。
2022年4月より、HR本部内にダイバーシティ推進部を移管し、インクルージョン＆ダイバーシティのベースとなる『ダイバーシティ（Diversity）』への理解促進を図ることを軸に様々な施策を展開してきました。
2023年4月より『ダイバーシティ（Diversity）』への理解が浸透したと考えられるレベルに達したことを背景に、今後は『インクルージョン（Inclusion)』に重きを置いて活動し、「楽しめる」組織文化の醸成と経営理念の実現の一翼を担ってゆきたいと考え、部門名をHR本部・インクルージョン＆ダイバーシティ部とし、より一層のI&D活動推進と実行性向上を図っていきます。

<女性活躍推進に関する取り組み>
意欲を持ってチャレンジし続ける女性が能力を最大発揮できる環境を整えるため、女性管理職比率の向上等を目指し、以下施策を実施しています。
・社内サイトにおける、経営トップからのメッセージ発信
・管理職に対するダイバーシティマネジメント研修
・全社員に対するアンコンシャス・バイアス研修
・若手女性向けキャリア形成支援研修
・女性リーダー層向けエンカレッジ研修
・“キャリア自律” と “キャリアへの伴走”を支援する「コミュニケーションハンドブック」の公開
・多様なキャリアの紹介

<両立支援の取り組み>
社員が安心して出産・育児・介護と仕事を両立できるよう、多様な両立支援制度を導入しています。また柔軟な働き方の推進を目的に多様な制度を導入しており、多くの社員に活用されています。
・不妊治療休暇：月2営業日、年間24営業日
・育児休業：最初の10営業日有給
・育児短時間勤務：最大小3年度末まで可能、6Hもしくは7Hから選択。希望によりフレックスタイム制適用可
・子の看護休暇：小6年度末までの子一人につき年度内5日、人数による上限なし
・出産・入園祝い金：出産時、入園時、子1人に対して10万円を支給
・託児補給金：通常の保育時間帯を超える託児費用について、子一人につき月額5万円を上限とする実費を補給
・ベビーシッター補助
・育児休職中・休暇中およい休暇前社員を対象としたキャリア形成支援セミナー
・仕事と育児の両立事例セミナー
・産前オリエンテーション、復帰前オリエンテーション
・テレワーク制度とテレワーク環境の整備、シェアオフィスの導入
・フレックスタイム制（コアタイムなし）の導入、時間単位年休の導入

<成果・実績等>
・2008年くるみん認定
・2013年　均等両立推進企業表彰ファミリーフレンドリー企業部門
・2017年　えるぼし2段階認定
・2021年　ダイバーシティ経営企業100選
・2021年度育休取得状況※：男性17名(68%)、女性5名(300%)
・2022年　トモニン取得
・2023年　えるぼし3段階認定
・2023年　福利厚生推進法人（ハタラクエール2023）認証
・2023年　輝くテレワーク賞
・2023年　プラチナくるみんプラス
・2023年　PRIDE指標2023ゴールド受賞（3年連続）
・2024年　健康経営優良法人認定（4年連続）
・2023年度育休取得状況（※）：男性21名（72%）、女性7名（100%）
※計算式：（当年度に育休取得した社員数）÷（当年度に子が生まれた社員数）

<その他：新しい働き方>
「働く場所に関わらず、生産性と創造性を最大化する働き方」の実現を目指し、業務フェーズに合わせてオフィス/リモートワークを実施しています。東京本社（九段下）オフィスでは、ABW（Activity Based Working）の考え方を取り入れ、ガイドにて作業内容や業務内容に応じた働き方を提案しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

44.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.7%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

13.2%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

8.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

31.7%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。