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システムインテグレーション事業 ・ITコンサルティング ・ソフトウェア開発 ・アウトソーシング ・ソリューション

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

TISの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

72.3%

女性

27.7%

正社員

業種平均
男性62.0% 女性62.0%
全体平均
男性62.0% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

25.2

女性

18.3

正社員

業種平均
男性19.0倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

122

女性

33

業種平均
男性22.5人 女性9.4人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

6159

業種別の構成比率
10人未満5.2%
10~100人14.8%
101~300人38.1%
301~500人16%
501~1000人13.4%
1001~5000人10.5%
5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

73.1%

女性

26.9%

正社員

業種平均
男性67.9% 女性32.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.1

女性

12.7

正社員

業種平均
男性11.3年 女性8.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

65.7%

正社員

業種平均
73.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

52.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性53.1% 女性94.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

22.6時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

30.0%

534人/1779人

業種平均
23.5%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

13.1%

274人/2088人

業種平均
16.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

14.0%

6人/43人

業種平均
11.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

80.3%

業種平均
76.7%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

80.5%

業種平均
78.5%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

63.5%

業種平均
64.9%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

TISは、TISインテックグループの「ダイバーシティ&インクルージョン方針」に基づき、多様な人材の活躍を 推進しています。一人ひとりの社員が貢献意欲を持って成長・活躍できる組織風土を作り、意思決定層の多様化 による中長期の事業戦略を実現するため、「女性の活躍」は重要な経営戦略のひとつに位置づけられています。 経営トップのリーダーシップのもと、女性社員が自分らしく力を発揮することを支援し、能力開発、キャリア 形成、働き方の見直し等の施策を推進します。
全ての職域、職級において性別を問わず、自分らしく力を発揮できる制度整備・風土醸成に取り組みます。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/diversity/

女性活躍に関する社内制度の概要

TISは創業時期から性別問わずエンジニアとして採用・育成しています。
全ての職域、職級において性別を問わず、自分らしく力を発揮できる制度整備・風土醸成に取り組みます。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/diversity/

①管理職の育成
管理職・主任層昇格におけるガイドラインの設定
昇格条件合致者内訳 ≦ 昇格推薦者内訳
合格者内訳における昇格率目標の設定(管理職、主任層ともに前年度比2%の引き上げを図る)

②幹部候補育成
幹部候補者パイプライン管理に於ける女性比率の設定(2023年度末目標 20% 2022年度末実績 15.1%)
執行役員によるメンタリング実施(2022年度 組織長候補者12名実施)
外部メンターによる戦略メンタリング実施(2021年度 役員候補者1名実施)

③キャリア形成支援
ライフステージサポート施策でライフイベントとの両立を支援するとともに、自律的なキャリア形成を支援しています。
※ライフステージサポート施策については健康経営を参照

 ・組織長との面談および管理職昇格に向けた教育計画策定(隔年実施 主任層女性)
  管理職一歩手前の主任層の女性と組織長が面談を行い、昇格に向けた教育計画を策定しています。
 ・上長とのキャリプラン面談(年次 性別不問全社員)
  1年に1回、キャリアに関する棚卸・現状認識と長期的なキャリアについて上長と面談する時間を持ちます。
 ・キャリアデザイン研修(階層・年次別・性別不問)
  1~5年次、30歳・40歳・50歳・55歳の節目年齢、昇格時のタイミングで、その時期に応じたキャリアについて考える研修を設けています。
 ・ライフイベント期のキャリアデザイン支援
  産育休取得前の女性向けに、キャリアと育児の両立に向けたガイダンスを実施するとともに、女性本人と上司、人事による3者面談を行い、休職期間中及び復職後のキャリア継続について見通しを持ち、復職後も活躍できる環境を整備しています。

④その他
 ・女性のためのキャリアデザイン研修(2017~2019年)
 ・ワーママと女性役員の対話会(2019年実施)
 ・ワーママ管理職のパネルディスカッション(2020年実施)
 ・多様な働き方を考える対話会(2021年実施)
 ・女性特有の健康課題に関するセミナー実施(2020年~)
 ・多様な人材活躍推進を目的としたイクボスセミナー(2016年~ 管理職向け)
 ・アンコンシャスバイアス研修(2020年~ 管理職・2021年~ 係員向け)

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児、介護、病気に限らず、すべての社員が家庭生活と職業生活を両立するための各種制度を用意しています。
 https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/health/

【ライフステージサポート制度】
 ・妊活休暇(年10日、5日有休妊活休職(通算1.5年)
 ・妊活のための勤務時間短縮制度(通算3年)
 ・マタニティー休暇(10日有休)
 ・育児休業(子または孫が小学校一年生終了月の月末まで 通算2年 5日有休)
 ・子の看護休暇(中学校就学前までの子または孫 年10日、5日有休)
 ・育児のための短時間勤務制度(子または孫が小学校卒業まで 通算上限なし)
 ・マタニティーサポート休暇(パートナーの妊娠期間中 5日有休)
 ・介護・病気両立のための制度
 ・相談窓口の設置

【柔軟な働き方】
 ・フレックス勤務制度(コアタイム無し、1日の最低労働時間2時間 短時間勤務者の利用も可能)
 ・テレワーク勤務制度(テレワーク日数上限なし、全社員が利用可能)
 ・遠隔地におけるテレワークを活用した転勤抑止
 ・配偶者転勤帯同による一時的な休職を認める  

長時間労働是正のための取り組み内容

従来から働き方改革として取り組んできた長時間労働の是正、労働環境の改善に向けた制度・設備実現を始めとする各種改善活動の積極展開中

【休暇取得奨励・長時間対策】
 ・年休取得奨励日の設定(年間5日)
 ・年休取得率の目標設定(年85%以上)
 ・リフレッシュ休暇(年間4日の特別有給休暇)取得率の目標設定(全社員が1日以上取得)
 ・リフレッシュ休暇と年次有給休暇を活用し、 年に1度は連続10日の休暇取得を奨励
 ・月平均60時間以上の時間外を行っている社員(役職者含め0名を目標とした施策展開)
  (係員の時間外就業の事前申請化、勤怠日次管理の徹底、ダッシュボード昨日の提供、
   係員:時間外20-30h相当の支給など)
 ・勤務間インターバル制度(11時間)
 ・半日休暇および時間単位休暇
 ・所定労働時間の短縮

【柔軟な働き方】
 ・フレックス勤務制度(コアタイム無し、1日の最低労働時間2時間 短時間勤務者の利用も可能)
 ・テレワーク勤務制度(テレワーク日数上限なし、全社員が利用可能)
 ・遠隔地におけるテレワークを活用した転勤抑止
 ・配偶者転勤帯同による一時的な休職を認める

その他関連する取り組み内容など

TISではダイバーシティ&インクルージョンはミッションを実現するために不可欠な「経営戦略」として位置づけ
推進については、2018年に設置された働き方改革に始まり、2021年からはダイバーシティ&インクルージョン推進室にて働き方改革および健康経営を軸としたダイバーシティ推進をしています。

女性の活躍については、Vision2026の最終年度をターゲットに、管理職比率、役員比率を指標として取組を続けています。
また、女性に限らず多様な人材が活躍できる働きがいのある職場、組織づくりを重視し、社員意識調査の結果を役員評価に組み込み、経営と一体となって取組を進めています。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/diversity/

【多様なキャリア形成】
・公募制度
・兼業認定
・定年延長(65歳)、職責逓減廃止/ミドルエイジ向けキャリアデザイン研修
・ボランティア休暇
・キャリア支援休暇・支援制度
 (学び、兼業、ボランティア活動を自由に積立休暇の利用や長期休暇、短時間勤務利用制度)
・女性活躍、両立支援に関する理解促進・意識醸成を目的とした各種研修
・上長との年次のキャリアプラン面談、月次の1on1

【男性の育児参加促進、係員・管理職の意識醸成】
・アンコンシャスバイアス、ラインケア、イクボス、両立支援、ヘルスリテラシー、働き方改革関連研修・WBT
・マタニティサポート休暇(配偶者・パートナーの妊婦検診や体調不良への対応に利用可能)
・妊産婦を家族に持つ配偶者、パートナーへの両立支援制度案内

【各種実績】
 コーポレートサイト参照
  https://www.tis.co.jp/documents/jp/group/csr/report/social/diversity/diversity.pdf

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.1%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
40.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
18.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
38.5%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
19.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
12.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
20.5%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
28.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。

会社概要

企業名

TIS株式会社

代表者

代表取締役社長 岡本 安史

業種

情報通信業

所在地

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

会社規模

6159人

会社規模詳細

男性:4451名 女性:1708名(2023年6月現在)

企業サイトURL

http://www.tis.co.jp/