朝日生命保険相互会社

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朝日生命保険相互会社

・生命保険の販売および引受け ・資産運用業務 ・他の保険会社の業務の代理および事務の代行

データ集計:2024年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

朝日生命保険相互会社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…

採用

採用者の性別割合

男性

55.9%

女性

44.1%

総合職

業種平均
男性52.2% 女性47.8%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

15.8

女性

14.9

総合職

業種平均
男性16.3倍 女性13.2倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性25.6人 女性29.8人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

16401

業種別の構成比率
10人未満1.2%
10~100人5.9%
101~300人30.2%
301~500人15.5%
501~1000人18.5%
1001~5000人22.6%
5000人以上6.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

44.3%

女性

55.7%

内勤職員

業種平均
男性59.3% 女性40.7%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

25.0

女性

17.0

内勤職員

業種平均
男性14.9年 女性12.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

56.9%

基幹的な職種

業種平均
71.1%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

83.0%

女性

93.0%

正社員

業種平均
男性69.6% 女性97.3%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

5.2時間/月

基幹的な職種

業種平均
11.7時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

49.1%

476人/970人

業種平均
42.6%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

33.9%

451人/1332人

業種平均
17.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

6.5%

2人/31人

業種平均
9.5%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

37.8%

業種平均
60.8%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

36.5%

業種平均
64.9%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

58.7%

業種平均
65.8%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・午後7時退社運動
・毎週水曜日の定時退社運動「すぴいDay」の実施
・計画年休制度の導入
・年次休暇取得の年間目標の設定
・会社が貸与するパソコンの利用時間制限の設定
・人的資本経営推進委員会の設置

その他関連する取り組み内容など

・均等・両立推進企業表彰において平成22年度「均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞」
・「安全衛生有料企業公表制度」において平成29年1月認定
・「仕事と介護の両立支援」において「トモニン」マーク取得
・「Forbes JAPAN WOMEN AWRD2018」企業部門総合ランキング 従業員数1000名以上の部4位入賞
・「ウーマンエンパワーアワード2020」従業員1000名以上の部 大賞受賞
・「Forbes JAPAN WOMEN AWRD2022」経営トップ実行力ランキング 従業員数1001名以上の部3位入賞
・「ウーマンエンパワーアワード2022」特別賞受賞
・「ウーマンエンパワーアワード2023」大賞(大規模部門)受賞

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
26.2%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
26.5%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
25.3%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
36.2%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
23.2%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
18.8%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
25.1%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
16.4%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。

会社概要

企業名

朝日生命保険相互会社

代表者

代表取締役社長 石島 健一郎

業種

金融業、保険業

所在地

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

会社規模

16401人

会社規模詳細

男性:2675人、女性:15946人(令和4年12月1日)