エームサービス
・企業・学校などにおけるフード及びサポートサービス ・病院・社会福祉施設などにおけるフード及びサポートサービス ・会議・研修施設・保養所などにおけるフード及びサポートサービス ・競技場・スポーツ関連施設などにおけるフード及びサポートサービス ・職域食堂・温浴施設などのレストランマネジメント ・オフィスコーヒーサービス ・飲食施設の設計、清掃・施設管理、リネンサプライ、ユニフォームレンタルなど 【一般事業主行動計画 適用会社】 エームサービス株式会社 (2023年4月エームサービスジャパン株式会社を吸収合併) 【認定企業】 ・2009年、2011年認定はエームサービス株式会社 ・2013年認定は、エームサービス株式会社、エームサービス関東株式会社(継承会社はエームサービスジャパン株式会社)
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
エームサービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、宿泊業、飲食サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
宿泊業、飲食サービス業には、宿泊業又は飲食サービス業を営む事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認…
採用
採用者の性別割合

男性
51.9%
女性
48.1%
正社員(総合職)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
2.2倍
女性
1.9倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
62人
女性
36人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

25781人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
38%
女性
62.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.4年
女性
11.8年
正社員(総合職)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

59.2%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
60%
女性
175%
正社員(総合職)
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

21.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

35.5%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

12.1%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

64.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

69.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

80.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
全社的に労働時間を注視し、是正。
勤怠システム上で自身の残業時間が確認できるように、また残業時間が一定時間を超えた社員については本人及び上長へ残業時間を連絡し、業務軽減できるよう相談・調整。
各組織ごとにノー残業デーを設定するなど工夫。
コーポレート部門では時差出勤制度を導入して効率を上げる取組み実施。
その他関連する取り組み内容など
7.雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間について追記
雇用管理区分6:有期社員(フルタイム) 平均残業時間:7.6 時間
雇用管理区分7:有期社員(短時間)平均残業時間:0.2 時間
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「宿泊業、飲食サービス業」は、観光や外食ニーズに応える顧客対応中心の仕事で、語学力や接客力、衛生管理スキルが求められます。シフト勤務や繁忙期対応など柔軟な働き方が必要ですが、現場経験を積めば管理職や独立など多様なキャリアパスが広がります。ICTやSNSの活用も進み、予約・集客・評価対応などデジタルスキルも重要に。インバウンド需要の回復や日本食人気の高まりにより、グローバルに活躍できる機会も増えています。