安藤・間
・土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務 ・不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用 ・土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務 ・発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・建物の総合管理および警備業務 他
データ集計：2025年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
安藤・間の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合
男性
89.2%
女性
10.8%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
3332人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
66.1%
女性
100%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
ー時間／月
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
3.5%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
23.1%
3人／13人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
53.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
60.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
39.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
全従業員対象に、フレックスタイム制（コアタイム無し）あり。
◇有給休暇
・産休期間（給与全額支給）
・配偶者の出産のとき（最大7日）
・子の看護および予防接種・健康診断の受診が必要なとき（年間10日）
◇育児休業期間中の給与
・育児休業開始後の1か月間は給与支給
◇育児休業期間の延長
・1歳6ヶ月に達した後の4月末日まで、または2歳に達する日のいずれか遅い日まで（保育園の入園を考慮）
◇育児のための短時間勤務期間
・小学校1年生の7月まで
◇認可外保育園、ベビーシッター利用補助
◇育児退職者へのジョブリターン制度
◆介護休暇は、半日単位で取得可
◆介護手当、介護旅費制度を導入
◆介護退職者へジョブリターン制度を導入
◆介護相談窓口の設置
その他関連する取り組み内容など
事務系地域総合職 平均残業時間：2.8時間
事務系地域職 平均残業時間：1.0時間
土木系専門職（フルタイム） 平均残業時間：8.0時間
土木系専門職（短時間） 平均残業時間：0.0時間
建築系専門職（フルタイム） 平均残業時間：5.0時間
建築系専門職（短時間） 平均残業時間：0.1時間
事務系専門職（フルタイム） 平均残業時間：1.1時間
事務系専門職（短時間） 平均残業時間：0.0時間
土木系専門職（無期・フルタイム）平均残業時間：4.7時間
建築系専門職（無期・フルタイム）平均残業時間：4.0時間
事務系専門職（無期・フルタイム）平均残業時間：0.5時間
事務系専門職（無期・短時間） 平均残業時間：0.0時間
一般社団法人 日本建設業連合会 第5回 けんせつ小町活躍推進表彰 優秀賞 受賞
一般社団法人 日本建設業連合会 第3回 けんせつ小町活躍推進表彰 特別賞 受賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。
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会社概要
企業名
株式会社安藤・間
代表者
代表取締役社長 国谷一彦
業種
建設業
所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
会社規模
3332人
会社規模詳細
ー
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