パーソルキャリア
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データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
パーソルキャリアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
採用
採用者の性別割合
男性
51.7%
女性
48.3%
無期
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
8.2倍
女性
5.9倍
無期
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
848人
女性
502人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
5807人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
48.4%
女性
51.6%
無期
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
4.7年
女性
4.5年
無期
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
68.8%
無期
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
77.6%
女性
81.2%
無期
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
20.5時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
48.0%
118人/246人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
31.4%
236人/751人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
12.5%
nan人/nan人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
77.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
84.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
72.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【はたらきかた支援制度】
妊娠・出産・育児・介護の際に利用できる休暇制度や福利厚生をはじめ、仕事とプライベートをバランスよく両立できる柔軟な勤務制度を整えています。
①〈テレワーク〉:
所属部署に応じますが、はたらく場所について出社・在宅などフレキシブルに選択が可能です。
業務の特性に応じてフレキシブルなはたらき方を可能とする出社メイン、テレワークメイン、出社なしの3つのワークスタイルを用意しています。
②〈フレックスタイム制〉:
所属部署ごとにコアタイムがありますが、始業・終業の時間をご自身で決めることができるフレックスタイム制度を導入しています。
子どものお迎えや、介護、家事都合に合わせたはたらき方が可能です。
③〈出産育児サポート〉:
・不妊治療:
不妊治療休業・時短制度・・・最長1年間取得可能です。
不妊治療休暇・・・年間最大12日間取得可能です。
・産前特別休暇:
産休直前の産前休暇として最大3日間取得可能です。
・出産:
母性健康管理・・・妊娠中または出産後1年未満の社員から健康診査のため通院する場合は勤務時間内通院が認められます。
産前・産後休暇・・・産前休暇は最低6週間、産後休暇は最低8週間取得可能です。
出産お祝いプレゼント・・・5,000円相当のお祝い品が送られます。
出産祝い金(慶弔金)・・・社員が出産した場合、子一人につき50,000円のお祝い金を支給します。
・育児:
育児休業・・・最長でお子さんが2歳になるまで取得可能です。
育児休暇・・・お子さんの1歳の誕生日前々日までの間に、1週間の所定労働日数に応じて休暇取得可能です。週5勤務の場合、5日間の休暇が付与されます。
次世代育児休暇・・・社員としての勤続が1年以上あり、時短社員のお子さんが小学校に上がるまで、最大年間12日取得可能です。
看護休暇・・・お子さんが小学校に上がるまで年間5日取得可能です。
産休育休ガイダンス・・・社内外の育児に関する手続きや子育てノウハウについて、動画で随時インプット可能
相談窓口・・・コンシェルジュにて人事制度担当に直接個別相談が可能
【キャリア支援制度】
男女ともに公平な成長機会を提供し、社員一人一人が思い描くキャリアプランを自発的に実現するための制度や仕組みを設けています。
①〈育休ウェルカムバック制度〉:
育休中の社員が、法的条件を満たす範囲での就労を一時的・臨時的に行うことができます。
社会・会社・同じ育児中社員とのつながりを醸成することや、仕事の感覚を取り戻すことで不安感を軽減して、スムーズな復職を支援することを目的とし、運用を開始いたしました。
②〈家事育児代行サービスの利用サポート制度〉:
仕事と家事・育児の両立に悩む、パパ・ママを応援するため、家事・育児代行サービスを利用する際にサポートを受けられる制度です。
サービスを法人価格にて格安で利用できる制度や、月額1万円までの利用料金を補助する制度があります。
③〈i-design〉:
自分らしいキャリアをデザインできる制度です。定期的に上司と対話し、やりたいこと(Will)できること(Can)やるべきこと(Must)を接続させ、ライフステージに合わせた自分らしいキャリアをデザインできるよう支援します。
④〈ジョブトライアル〉:
グループ内の他部署の仕事を体験できる制度です。労働時間の一部を使い、他部署の仕事を体験することができます。
自律的な学びやキャリア選択のきっかけを得てもらうことを目的としています。
⑤〈キャリアチャレンジ〉:
自発的に異動希望を出すことができる制度です。
パーソルキャリアおよびパーソルグループ内のオープンポジションに対して自発的に異動希望を出すことができます。
ご自身のキャリアプランの実現と成長支援を目的としています。
⑥〈雇用切替〉:
自身のキャリアデザインとその成長のために、自発的に雇用形態変更の希望を出すことができる制度です。
雇用切替期は年2回、4月と10月で、いわゆる総合職への登用や、それぞれの志向性に合わせたチャレンジが可能です。
⑦〈FLASH〉:
社員の長期就業や持続的成長を支援するためキャリアプランやライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、時短・日数限定勤務・休業/休職制度の活用を想定するシチュエーションとして定義した下記5つの頭文字を取った「FLASH制度」です。
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・Family・・・「育児・介護・不妊治療」
育児や家族の介護が必要な方、不妊治療中の方を対象とするものです。
育児時短勤務は、お子さんが中学校就学前まで適用可能です。
育児休業は最長で子が2歳になるまで、介護休業・不妊治療休職は最長1年取得できます。
・Learning・・・「進学・留学」
仕事の成果につながる勉強やインプットをしたいと考えている社員のための時短・休職制度。
対象者要件を満たせば時短勤務あるいは最長2年間の休職が可能。
留学・通学など、スキルアップ期間として活用できます。
・Avocation・・・「趣味・余暇活動」
勤続年数の長い社員のうち、趣味や余暇活動に時間を割きたい社員や、リフレッシュしたい社員向けの時短・休職制度。
対象者要件を満たせば、理由は問わず時短勤務あるいは最長1年間の休職が可能です。
・Social・・・「地域活動・社会活動」
仕事の成果につながる勉強やインプットをしたいと考えている社員のための時短・休職制度。
対象者要件を満たせば時短勤務あるいは最長1年間の休職が可能。留学・通学など、スキルアップ期間として活用できます。
・Health・・・「治療・療養」
けがや病気などによりやむを得ず休職や就業制限が必要になるケースに適用します。
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⑧〈イノベーション体質強化プログラム「Drit(ドリット)」〉:
日本のはたらくをアップデートするイノベーターを創出する新規事業開発プログラムです。
法人ではなく”個人”を対象とし、パーソルグループの事業やサービスの豊富なアセットとノウハウの活用、ビジネス実装とスケールアップ支援、そして賞金や立ち上げ予算などの資金提供を通じて、
“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指しています。
⑨〈複業〉:
通常業務以外に、社外のさまざまな仕事を通じて、経験・スキルを身に着けていただき、キャリアアップ、本業に役立てていただく制度です。
定められた就業時間での勤務等、一定のガイドラインを満たした従業員がフローにのっとり申請し、承認された複業について、個人事業主等として就業することが可能です。
⑩「はたらく」を自分のものにするサイト
パーソルキャリアではたらくみなさんが、キャリアオーナーシップを育むことを支援するサイトです。
自らの可能性と機会を知って、ありたい・なりたい姿を自分で選択し、目指す姿の実現に向かって経験を積み重ねる、といったサイクルを回していくときに、役立つ情報や考え方のヒントを提供します。
【DEI推進部の実施している取り組み】
現在は経営・人事・現場が一丸となって、女性に特化したさまざまな取り組みを行っています。
①〈スポンサーシッププログラム〉:
経営層が、女性上級管理職に対し、毎月の1on1を通して直接的にキャリアのサポートをするプログラムです。
②〈アンコンシャスバイアス研修〉:
多様性を理解・受容し安心・安全を確保していく上で妨げになっている無意識バイアスを知る研修です。
管理職は原則受講しており、管理職直前層にも展開しています。
③〈制限のあるはたらき方理解研修〉:
管理職以上の全員が、時間に制限のあるはたらき方を理解し、さらなる組織マネジメントに活かすことを目指し実施している研修です。具体的には、1週間のNO残業体験、育児による時短事由で多く発生する、突然の子どもの体調不良想定での業務切り上げ体験、時短勤務社員との少人数のディスカッションや、参加者同士の振り返り会を行い、会社や組織としての行動変容を促すことを目指しています。
④〈管理職直前層を対象としたキャリア開発・キャリア支援施策〉:
「管理職のリアルを知る」ことを目的に、管理職層×非管理職層の座談会や、課題設定スキル研修などを積極的に推進しています。
⑤〈全社向けヘルスリテラシーセミナー/管理職向けヘルスリテラシー研修〉:
女性の体の仕組みを知り、「月経/PMS」の知識を習得することでセルフケアのサポートをするために全社向けセミナーを実施します。
また、マネジメント層がメンバーに対し理解ある対応やインクルーシブ・リーダーシップを発揮することを目的とし、管理職向けの必須研修も実施しています。
セミナー/研修ともに臨床助産師をされている講師の方、より月経困難症やPMSに関する知識をインプット、実例をもとにしたケーススタディにて実践いただきます。
⑥その他DEIを推進するための施策
・「みんなでDEIを考えるかい」
パーソルグループの皆さんと⼀緒に「Diversity, Equity & Inclusion(DEI)」について考えるイベントを、月1回程度実施しています。
育児や介護に関するテーマを扱う回もあり、グループ社員が多様性に関するテーマに合わせた対話と交流を行っています。
・「DEI Times」
DEI全般について基礎知識からイベントレポート、社員の体現事例まで、さまざまな切り口で紹介する記事を発信します。
【そのほかの制度】
①夏季休暇:
毎年5/1の在籍者に対し、1週間の所定労働日数に応じて休暇取得が可能です。週5勤務の場合、5日間の休暇が付与されます。
③慶弔休暇:
本人の結婚で最大7日間、配偶者の出産で最大5日間、父母・子の結婚で最大2日間、父母・子の死亡で最大7日間等取得が可能です。
③災害休暇:
災害により家屋の一部損壊以上の事象が起きた際、最大7日間の休暇取得が可能です。
④転勤休暇:
転勤にかかる異動発令日の前後1か月間のうち2日間取得が可能です。
⑤生理休暇:
同月内で1日目は有休となる休暇が可能です。
⑦年次有給休暇:
入社時から1年以内に原則5日以上の取得が可能です。
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業時間削減目標の設定
・各事業部における、労働時間マネジメント
・規定時刻になった時点でのPC強制シャットダウン
(強制シャットダウン後のPC利用時は利用申請・上長承認がマスト)
・残業時間削減に向けた研修の実施
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「サービス業(他に分類されないもの)」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。
この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。
サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。
キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。
この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。