数字で見る女性活躍と両立支援
日本マイクロソフトの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
業種平均 男性62.0% 女性62.0%全体平均 男性62.0% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性19.0倍 女性16.7倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性22.5人 女性9.4人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
2,485 名 (2020 年 7 月 1 日 現在)
業種別の構成比率10人未満5.2%10~100人14.8%101~300人38.1%301~500人16%501~1000人13.4%1001~5000人10.5%5000人以上2.0%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性67.9% 女性32.1%全体平均 男性63.2% 女性36.8%上場企業平均 男性73.1% 女性26.9%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性11.3年 女性8.9年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 73.4%全体平均 67.6%上場企業平均 69.4%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性53.1% 女性94.9%全体平均 男性40.5% 女性85.6%上場企業平均 男性54.9% 女性97.2%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 13.8時間／月全体平均 13.4時間／月上場企業平均 15.2時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 23.5%全体平均 28.2%上場企業平均 21.1%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 16.6%全体平均 20.8%上場企業平均 10.3%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 11.7%全体平均 16.1%上場企業平均 11.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
・対象期間： 2024年度（2023年7月1日～2024年6月30日）
・賃金の定義： 給与・賞与の総額（株式報酬含む）。ただし、通勤手当・退職金を除く
マイクロソフトでは、同一労働に対して公正な賃金を支払うという原則に基づき、賃金の公平性を重視しています。このコミットメントを支持するデータや、マイクロソフトにおける女性比率の向上とインクルーシブな文化の強化に対する取り組みを、毎年発行する、MicrosoftのGlobal Diversity & Inclusion Reportで公開しています。 (詳しくは、https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/annual-report#global-strategy,-local-implementationをご参照ください）。
このグローバルレポートに加え、日本の法的要件に基づき2024年度の男女の賃金差についても公表致します。この公表結果は、政府のガイドラインに基づき、賃金に影響する要因を考慮しない男女の平均賃金の差を測定しています。公表結果は、より上位の職位における女性の割合を増やす事について、引き続き注力する必要がある事を示しています。
上級職位に占める女性の割合を向上させることは、マイクロソフトグローバル全体での重点課題です。日本マイクロソフトにおいても、女性の積極登用、女性管理職の積極登用及び両立支援に関する取り組みを推進しています（詳しくは、「日本マイクロソフト株式会社 行動計画」 (https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202009281010284125713_1.pdf) をご確認ください）。
マイクロソフトでは、多様性と包含性（D＆I）は、私たちの企業ミッションである「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする) 」の中心にあります。私たちは、多様な視点、スキルセット、経験をもつ社員を引き付け、育成し、維持する事に引き続き注力しながら、賃金の公平性へのコミットメントを維持していきます。
※2023年7月1日～2024年6月30日
業種平均 76.7%全体平均 70.2%上場企業平均 67.2%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
・対象期間： 2024年度（2023年7月1日～2024年6月30日）
・賃金の定義： 給与・賞与の総額（株式報酬含む）。ただし、通勤手当・退職金を除く
マイクロソフトでは、同一労働に対して公正な賃金を支払うという原則に基づき、賃金の公平性を重視しています。このコミットメントを支持するデータや、マイクロソフトにおける女性比率の向上とインクルーシブな文化の強化に対する取り組みを、毎年発行する、MicrosoftのGlobal Diversity & Inclusion Reportで公開しています。 (詳しくは、https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/annual-report#global-strategy,-local-implementationをご参照ください）。
このグローバルレポートに加え、日本の法的要件に基づき2024年度の男女の賃金差についても公表致します。この公表結果は、政府のガイドラインに基づき、賃金に影響する要因を考慮しない男女の平均賃金の差を測定しています。公表結果は、より上位の職位における女性の割合を増やす事について、引き続き注力する必要がある事を示しています。
上級職位に占める女性の割合を向上させることは、マイクロソフトグローバル全体での重点課題です。日本マイクロソフトにおいても、女性の積極登用、女性管理職の積極登用及び両立支援に関する取り組みを推進しています（詳しくは、「日本マイクロソフト株式会社 行動計画」 (https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202009281010284125713_1.pdf) をご確認ください）。
マイクロソフトでは、多様性と包含性（D＆I）は、私たちの企業ミッションである「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする) 」の中心にあります。私たちは、多様な視点、スキルセット、経験をもつ社員を引き付け、育成し、維持する事に引き続き注力しながら、賃金の公平性へのコミットメントを維持していきます。
※2023年7月1日～2024年6月30日
業種平均 78.5%全体平均 75.5%上場企業平均 72.6%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
・対象期間： 2024年度（2023年7月1日～2024年6月30日）
・賃金の定義： 給与・賞与の総額（株式報酬含む）。ただし、通勤手当・退職金を除く
マイクロソフトでは、同一労働に対して公正な賃金を支払うという原則に基づき、賃金の公平性を重視しています。このコミットメントを支持するデータや、マイクロソフトにおける女性比率の向上とインクルーシブな文化の強化に対する取り組みを、毎年発行する、MicrosoftのGlobal Diversity & Inclusion Reportで公開しています。 (詳しくは、https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/annual-report#global-strategy,-local-implementationをご参照ください）。
このグローバルレポートに加え、日本の法的要件に基づき2024年度の男女の賃金差についても公表致します。この公表結果は、政府のガイドラインに基づき、賃金に影響する要因を考慮しない男女の平均賃金の差を測定しています。公表結果は、より上位の職位における女性の割合を増やす事について、引き続き注力する必要がある事を示しています。
上級職位に占める女性の割合を向上させることは、マイクロソフトグローバル全体での重点課題です。日本マイクロソフトにおいても、女性の積極登用、女性管理職の積極登用及び両立支援に関する取り組みを推進しています（詳しくは、「日本マイクロソフト株式会社 行動計画」 (https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202009281010284125713_1.pdf) をご確認ください）。
マイクロソフトでは、多様性と包含性（D＆I）は、私たちの企業ミッションである「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする) 」の中心にあります。私たちは、多様な視点、スキルセット、経験をもつ社員を引き付け、育成し、維持する事に引き続き注力しながら、賃金の公平性へのコミットメントを維持していきます。
※2023年7月1日～2024年6月30日
業種平均 64.9%全体平均 80.9%上場企業平均 70.3%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
その他関連する取り組み内容など
平成25年度
経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」表彰
平成27年度
厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」受賞
総務省「テレワーク先駆者百選」選出
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 14.1%全体平均 12.9%上場企業平均 26.4% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 40.6%全体平均 16.8%上場企業平均 44.1% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 18.7%全体平均 14.9%上場企業平均 31.0% 短時間勤務制度
業種平均 38.5%全体平均 24.6%上場企業平均 50.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 19.8%全体平均 13.4%上場企業平均 29.2% 病気・不妊治療休暇
業種平均 12.1%全体平均 7.2%上場企業平均 18.5% キャリアコンサルティング制度
業種平均 7.2%全体平均 2.9%上場企業平均 7.7% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 20.5%全体平均 13.9%上場企業平均 27.6% フレックスタイム制度
業種平均 28.2%全体平均 11.5%上場企業平均 30.9% 日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。
業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。
また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。
さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。
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