数字で見る女性活躍と両立支援
栄研化学の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
63.6%
女性
36.4%
正社員
採用での競争倍率
男性
9.9倍
女性
10.0倍
正社員
中途採用実績
男性
12人
女性
9人
従業員
従業員数
1055人
従業員の男女比
男性
70.1%
女性
29.9%
正社員
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
働き方
有給休暇取得率
67.3%
正社員
育児休業取得率
男性
55.0%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
10.1時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
ー%
nan人/nan人
女性の管理職比率
15.4%
20人/130人
女性の役員比率
6.3%
1人/16人
賃金
男女の賃金差異(全体)
68.9%
男女の賃金差異(正社員)
91.7%
男女の賃金差異(非正規社員)
49.4%
女性活躍と両立支援の取り組み
栄研グループでは、2030年に目指す姿に向かっていくためのスローガンとして「Beyond the Field ~Team × Challenge~」を掲げています。これは、経営目標を実現するために、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高めて自らが活躍できる領域を広げていくこと、高めた個の力を、領域を超えて結集し新しい可能性を生み出すこと、そして、既存の領域から勇気を出して一歩踏み出し、いまの医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を全員で創っていくという思いを込めています。
企業運営の基盤は従業員であり、その可能性を広げることは当社グループの可能性を広げることに繋がります。その可能性の一つが女性の活躍であり、女性が活躍することは男性を含めた全従業員の活躍に直結します。
全従業員が、出産や育児などのライフイベントを経ても、それぞれのキャリアデザイン/ライフデザインを描き、実現できる環境を整えられるよう、これまで以上に人事制度や人財育成へ投資し、その後押しをしてまいります。
具体的には、自社の女性従業員の活躍に関する状況把握及び課題分析を行った上で、個々の様々な価値観やライフスタイルに合った働き方のための施策を2023年度の新人事制度の導入以降も順次実施しております。また、ライフイベントと仕事の両立をテーマとしたキャリアデザインワークショップや全従業員向けのアンコンシャス・バイアスアンケート及び研修を行っており、女性従業員を含む多様な人財の力を引き出すことのできる企業を目指しています。
なお、当社の従業員エンゲージメントと人材育成に関する考え方は、以下で紹介しております。https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/engagement/
女性活躍に関する社内制度の概要
1. パート社員、嘱託社員又は派遣社員から正社員に転換できる制度
2. 正社員の再雇用および中途採用
(直近事業年度に占めるキャリア採用者数は21名、採用全体の52.5%):採用全体で40名
3. 女性社員キャリアデザインワークショップ
女性社員を部下に持つ管理職向けワークショップ
従業員エンゲージメント調査および調査結果に基づく分析、検証と改善
4. ハラスメント相談窓口によるセクシャルハラスメント等の一元的な相談体制
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
1. コアタイムなし・1日の最低勤務時間3時間のスーパーフレックスタイム制
2. 週2日のテレワーク勤務制(在宅勤務)
3. 小学校就学前までの子を養育する正社員への6時間または7時間勤務の選択制度
4. パソコンの自動シャットダウンシステム(20時以降~)
5. ノー残業デーの実施:毎週水曜日と金曜日
6. 病気、療養、健康管理のための休暇制度
7. 年次有給休暇の半日又は時間単位での取得制度
8. 年次有給休暇の計画的付与
9. 年次有給休暇取得奨励日および奨励期間の設定
10.年間休日127日の確保
長時間労働是正のための取り組み内容
1. 所定労働時間の短縮:8時間→7時間45分
2. コアタイムなし・1日の最低勤務時間3時間のスーパーフレックスタイム制
3. テレワーク勤務制
4. パソコンの自動シャットダウンシステム(20時以降~)
5. ノー残業デーの実施:毎週水曜日と金曜日
6. 年次有給休暇の計画的付与
7. 年次有給休暇取得奨励日および奨励期間の設定
8. 年間休日127日の確保
9. DX(AI・RPA、ペーパーレス)の推進
その他関連する取り組み内容など
健康経営の一環として、従業員のヘルスリテラシー向上を目的に、隔月で健康に関連するe-ラーニングを実施:女性の健康課題をテーマの一つとして選択し、生理的な心身の不調や女性特有の病気について男女ともに理解することで、誰もが正しい知識を持って働きやすくなるための環境作りを推進