栄研化学株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

栄研化学

医薬品、試薬、医療および理化学機械器具などの製造、販売ならびに輸出入販売

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

栄研化学の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

61%

女性

39.0%

正社員

業種平均

男性64.9% 女性35.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

10.5倍

女性

15.0倍

正社員

業種平均

男性26.7倍女性31.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

12人

女性

6人

業種平均

男性28.5人女性14.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1055人

業種別の構成比率

10人未満0.5%

10~100人1.4%

101~300人28.3%

301~500人22.6%

501~1000人21.7%

1001~5000人21.9%

5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69.7%

女性

30.3%

正社員

業種平均

男性72.2% 女性27.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性15.7年女性13.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

63.7%

正社員

業種平均

74.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

66.7%

女性

116.7%

正社員

業種平均

男性61.9% 女性96.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

9.0時間／月

対象正社員

業種平均

12.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

22.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

18.8%

25人／133人

業種平均

11.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

6.3%

1人／16人

業種平均

13.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

68.4%

業種平均

72.2%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

90.4%

業種平均

76.3%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

51.1%

業種平均

66.0%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

栄研グループでは、2030年に目指す姿に向かっていくための新中期経営計画のスローガンとして「Challenges to Innovation」を掲げています。これは、経営目標を実現するために、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高めて自らが活躍できる領域を広げていくこと、高めた個の力を、領域を超えて結集し新しい可能性を生み出すこと、そして、既存の領域から勇気を出して一歩踏み出し、いまの医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を全員で創っていくという思いを込めています。
企業運営の基盤は従業員であり、その可能性を広げることは当社グループの可能性を広げることに繋がります。その可能性の一つが女性の活躍であり、女性が活躍することは男性を含めた全従業員の活躍に直結します。
全従業員が、出産や育児などのライフイベントを経ても、それぞれのキャリアデザイン／ライフデザインを描き、実現できる環境を整えられるよう、これまで以上に人事制度や人財育成へ投資し、その後押しをしてまいります。
具体的には、自社の女性従業員の活躍に関する状況把握及び課題分析を行った上で、個々の様々な価値観やライフスタイルに合った働き方のための施策を2023年度の新人事制度の導入以降も順次実施しております。また、ライフイベントと仕事の両立をテーマとしたキャリアデザインワークショップや全従業員向けのアンコンシャス・バイアスアンケート及び研修を行っており、女性従業員を含む多様な人財の力を引き出すことのできる企業を目指しています。
なお、当社の従業員エンゲージメントと人財育成に関する考え方は、以下で紹介しております。
https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/engagement/

女性活躍に関する社内制度の概要

1. パート社員、嘱託社員又は派遣社員から正社員に転換できる制度
2. 正社員の再雇用および中途採用
　（直近事業年度に占めるキャリア採用者数は21名、採用全体の52.5%）：採用全体で40名
3. 仕事とライフイベントの両立を目的としたキャリアデザインワークショップ
　女性社員を部下に持つ管理職向けワークショップ
　従業員エンゲージメント調査および調査結果に基づく分析、検証と改善
4. ハラスメント相談窓口によるセクシャルハラスメント等の一元的な相談体制

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

1. コアタイムなし・1日の最低勤務時間3時間のスーパーフレックスタイム制
2. テレワーク勤務制
3. 小学校３年生修了前までの子を養育する正社員への6時間または7時間勤務の選択制度
4. パソコンの自動シャットダウンシステム（20時以降～）
5. ノー残業デーの実施：毎週水曜日と金曜日
6. 病気、療養、健康管理のための休暇制度
7. 年次有給休暇の半日又は時間単位での取得制度
8. 年次有給休暇の計画的付与
9. 年次有給休暇取得奨励日および奨励期間の設定
10．年間休日127日の確保

長時間労働是正のための取り組み内容

1. 所定労働時間の短縮：8時間→7時間45分
2. コアタイムなし・1日の最低勤務時間3時間のスーパーフレックスタイム制
3. テレワーク勤務制
4. パソコンの自動シャットダウンシステム（20時以降～）
5. ノー残業デーの実施：毎週水曜日と金曜日
6. 年次有給休暇の計画的付与
7. 年次有給休暇取得奨励日および奨励期間の設定
8. 年間休日127日以上の確保
9. DX（AI・RPA、ペーパーレス）の推進

その他関連する取り組み内容など

健康経営の一環として、従業員のヘルスリテラシー向上を目的に、隔月で健康に関連するe-ラーニングを実施：女性の健康課題をテーマの一つとした女性の不調改善のためのセルフケアや、男女ともに健康増進を図るポイントを知ることで、誰もが正しい知識を持って働きやすくなるための環境作りを推進

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

20.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

35.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

24.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

44.6%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

22.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.2%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.1%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

30.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

31.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。