ヒューリック保険サービス株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ヒューリック保険サービス

保険代理店業

データ集計：2022年12月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ヒューリック保険サービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性52.2% 女性47.8%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性16.3倍女性13.2倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性25.6人女性29.8人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

213人

業種別の構成比率

10人未満1.2%

10~100人5.9%

101~300人30.2%

301~500人15.5%

501~1000人18.5%

1001~5000人22.6%

5000人以上6.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

47.1%

女性

52.9%

正社員

業種平均

男性59.3% 女性40.7%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性14.9年女性12.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

89.3%

正社員

業種平均

71.1%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

100%

正社員

業種平均

男性69.6% 女性97.3%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

17.6時間／月

対象正社員

業種平均

11.7時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

42.6%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

17.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

9.5%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

ー%

業種平均

60.8%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

ー%

業種平均

64.9%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

ー%

業種平均

65.8%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

女性従業員の諸々の悩みなどを受け付ける相談窓口を設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●出産祝い金
・第1子：10万円、第2子：20万円、第3子以降お一人につき100万円

●育児休業
・子が満4歳に達するまで取得可。最初の1ヵ月は育児特別休業とし有給扱い。

●配偶者出産休暇
・配偶者の出産の際、3日取得可能（有給扱い）。

●育児短時間勤務
・小学校3年修了までの子を養育する希望者は最大2時間、勤務時間を短縮可能。

●こども休暇
・妊娠した女性従業員が産休までの間に妊娠障害等で勤務が困難なとき、
子が小学校3年修了までの間の看護、保育所・学校等の諸行事参加などに利用可
（子1人の場合は10日、2人以上の場合は15日、時間単位の取得可）。
出産後は男性も利用可。

●保育所・学童クラブ等利用料補助金制度
・保育所利用料補助：子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助
(子1人月額上限3万円)。
・延長保育料補助：延長保育を利用するケースで、保育所利用料補助では不足する
場合に上乗せ支給。
・学童クラブ費用補助：小学校3年修了まで、平日利用の定額部分について
月額上限5万円を支給。
・病児保育費用補助：小学校3年修了まで、月間5日以内、1日あたり上限5千円を
支給。

●ベビーシッター利用支援制度
・公的な割引券、ベネフィット・ワンの補助券利用のほか、指定業者を利用する場合は
年会費、月間利用料を補助。

●不妊治療サポート
・治療開始から5年・第1子妊娠までの間、人工授精・特定不妊治療における保険
適用外分（自己負担）の5割補助。金額上限なし。特別休暇（年間10日、
半日単位も可）も付与。

●時差出勤制度
・希望者は申請により、就業開始時間(通常9時)を変更可能。

●ジョブ・リターン制度
・結婚・出産・育児、介護等でやむなく退職した従業員を退職時の処遇で再び
受け入れ。

●在宅勤務制度
・育児・介護等の事情がある場合、終日在宅or半日在宅にて利用可能。

長時間労働是正のための取り組み内容

●時差出勤制度
希望者は申請により、就業開始時間(通常9時)を8時もしくは10時に変更可能。
●ノー残業デー
毎週水曜日をノー残業デーとして、過重労働による健康障害を防止。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

26.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

26.5%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

25.3%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

36.2%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

23.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

18.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.1%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

16.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。