ローソン

数字で見る女性活躍と両立支援

ローソンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

職種・雇用形態転換制度
・フレキシブル正社員制度

正社員再雇用・中途採用制度
・結婚、育児等の理由による退職者に向けて、再雇用制度を設けている。

教育訓練・研修制度
・女性社員キャリア開発研修
・女性社員選抜型リーダーシップ研修
・育児休職中社員向け研修

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【病気有給休暇制度】

【育児両立支援制度】
・時間短縮勤務制度（時短勤務）　
・勤務日数減少制度
・祝日休日制度
・帯同転勤制度
・出生時育児休職（産後パパ育休）制度
・短期間育児休職制度

【介護両立支援制度】
・無給特別休暇（介護）
・病気有給休暇
・介護・看護休職
・介護時短制度

【がん治療両立支援制度】
・病気有給休暇
・私傷病休職
・がん治療時短制度

【フレキシブル正社員制度】
育児・介護・がん治療・本人障害事由の際に、勤務地・勤務時間を制限できる制度

【リモートワーク制度】
20年9月より全社員対象とした「リモートワーク制度」を制定。?

長時間労働是正のための取り組み内容

・本社オフィス一斉消灯
・ワークスタイル自己点検
・労使協議「ＥＳ向上委員会」
・従業員意識調査結果から部署別カルテ診断、ワークショップ開催
・支店単位で2か月一回の意識調査＆FB
・社内報を使ったトップメッセージの全社共有。意識改革活動
・１８時以降のメール・電話の原則禁止
・会議資料の簡素化  

その他関連する取り組み内容など

■正社員・嘱託社員年齢構成（2023年度末）
３０歳未満　　　　755人（内、女性303人）
３０～３９歳　　　1098人（内、女性322人）
４０～４９歳　　　1223人（内、女性181人）
５０～５９歳　　　 1062人（内、女性 87人）
６０歳以上　　　　 257人（内、女性 7人）

■離職者数
２０１９年度　　３８８人（内、女性８３人）
２０２０年度　　３０１人（内、女性６７人）
２０２１年度　　３２１人（内、女性７９人）
２０２２年度　　３１７人（内、女性７７人）
２０２３年度　　３０６人（内、女性８０人）

■新卒採用人数
２０１９年度　　225人（内、女性100人）
２０２０年度　　221人（内、女性99人）
２０２１年度　　118人（内、女性58人）
２０２２年度　　89人（内、女性46人）
２０２３年度　　98人（内、女性33人）

■中途採用人数、中途採用比率
２０１９年度　　98人（内、女性20人）、30.3％
２０２０年度　　35人（内、女性17人）、13.7％
２０２１年度　　22人（内、女性 8人）、15.7％
２０２２年度　　37人（内、女性17人）、29.4％
２０２３年度　　75人（内、女性28人）、43.4％

■管理職新規登用人数
２０１９年度　　 101人（内、女性15人）
２０２０年度　　 68人（内、女性15人）
２０２１年度　　 68人（内、女性18人）
２０２２年度　　 74人（内、女性27人）
２０２３年度　　 82人（内、女性15人）

■男性育休取得率
２０１９年度　91.7％（平均4.6日）
２０２０年度　93.6％（平均8.6日）＊育児休業・育児目的休暇含む
２０２１年度　95.7％（平均12.9日）＊育児休業・育児目的休暇含む
２０２２年度　92.0%（平均22.3日）＊育児休業・育児目的休暇含む
２０２３年度　98.0%（平均26.1日）＊育児休業・育児目的休暇含む

■年次有給休暇取得日数（正社員）
10.2日（２０２１年度）
11.0日（２０２２年度）
10.9日（２０２３年度）

■役員における女性比率
取締役・監査役を含めた１０名のうち５名が女性。
＜取締役２名（学識者１名・他社での経営経験者１名）・監査役３名＞
女性役員の積極的登用を今後も続けて、役員における女性比率の高さ（３０％以上）を維持していきます。
また、内部からの登用を目指し、女性社員の外部派遣や出向なども積極的に行っています。

■次世代リーダーの育成
部長職を対象とした経営層による次世代育成計画作成、面談等を通じた育成、そして進捗確認を行う「次世代育成委員会」を2016年度より開催。
候補者3名のうち必ず女性1名を入れるよう、女性リーダーの育成にもつなげています。

■役員における女性活躍推進についての取り組み・評価について
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■女性社員比率目標
新卒採用の女性比率を５０％目標に継続して行い、
さらに中途採用を積極的に行っていくことにより、
女性社員比率を2030年には３０％まで高めたいと考えます。

■再雇用制度（正社員）
結婚・育児・配偶者の海外転勤・介護などやむを得ない理由で退職した場合、再雇用登録をすることができます。

■リモートワーク制度
２０年９月～全社員を対象としたリモートワーク制度に刷新しました。

■フレキシブル正社員制度（正社員）
育児・介護・がん治療などの事由がある社員で、法定や既存制度を超えて勤務制限が必要な場合、勤務地・勤務時間を限定できる制度を導入しました。（2018年度）

■有給休暇取得目標（正社員）
有給休暇を使い年２回「３連休」を取得促進することにより、有給取得2日増を目標としています。

■ダイバーシティ・女性活躍推進に関する研修
管理職研修において、ダイバーシティの意義・目的の理解促進や、社内制度の周知、部下との向き合い方（対話）についての理解促進を図っています。
また、全社における意識づけを定期的に行うために全社員eラーニングを受講することを毎年必須とし、ダイバーシティ・アンコンシャスバイアス・人権に関する研修を実施しています。

■女性と健康セミナー開催
仕事に臨む上で「健康」であることの重要性を認識してもらうよう「健康セミナー」や「女性と健康セミナー」を開催し、仕事の活躍と身体の健康の両輪での支援を行っています。

■個人のキャリア支援（以下の活動を行っています。）
・社員が自律的にキャリアプランを考える「キャリア研修」「ライフプランセミナー」を実施
・社内ＦＡ制度
・パートから正社員に雇用形態を変更できる限定正社員制度
・通学・通信教育など自発的な学びに対して金銭的に支援する制度
・キャリア開発シートを使った上司・部下の育成面談制度
・キャリアチャレンジ制度（公募制度）

■当社加盟店の女性オーナー（中小企業経営者）を支援する「オーナー女子部」の活動を経営トップが発起人として取り組んでいます。

■企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している。 

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。