数字で見る女性活躍と両立支援
ミヨシ油脂の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業には、畜産食料品、水産食料品など、野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品など、調味料、糖類、動植物油…
採用
採用者の性別割合

男性
ー%
女性
ー%
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

618人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
74%
女性
26.0%
通常の労働者(正社員、嘱託社員(無期雇用・フルタイム))
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.4年
女性
19.2年
通常の労働者(正社員、嘱託社員(無期雇用フルタイム))
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

65.4%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
92.9%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

5.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

16.7%
13人/78人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

10.3%
9人/87人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

9.1%
1人/11人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

85.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

84.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

73.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、自分ならではの付加価値を発揮することを目指し、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。
女性活躍に関する社内制度の概要
管理職向けダイバーシティ講演会の実施、キャリアと育児の両立支援プログラム、ジョブ・リターン制度、各種相談窓口の設置(メンタルヘルス、ハラスメント)
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
①育児休業制度
育児休業開始後の5日間:有給、育児に関する制度紹介資料の作成・周知
②介護休業制度
介護休業:1年間取得可能(無給)、介護終了まで所定外労働の免除/短時間勤務が可能、仕事と介護の両立ハンドブック作成、介護に関する制度紹介資料の作成・周知
長時間労働是正のための取り組み内容
36協定の周知徹底、勤怠管理システムでの36協定項目アラートメッセージの表示
その他関連する取り組み内容など
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間(上記以外)
エリア職(生産・事務)4.0時間
エリア職(生産・製造)4.9時間
エリア職(販売)3.9時間
エリア職(管理)3.4時間
エリア職(研究開発)5.4時間
嘱託社員(無期雇用・フルタイム・生産・事務)0.6時間
嘱託社員(無期雇用・フルタイム・生産・製造)0.1時間
嘱託社員(無期雇用・フルタイム・管理)0時間
嘱託社員(無期雇用・フルタイム・研究開発)0.3時間
嘱託社員(有期雇用・フルタイム・生産・事務)0.4時間
嘱託社員(有期雇用・フルタイム・生産・製造)1.1時間
嘱託社員(有期雇用・フルタイム・販売)0.4時間
嘱託社員(有期雇用・フルタイム・管理)1.0時間
嘱託社員(有期雇用・フルタイム・研究開発)0.3時間
嘱託社員(有期雇用・短時間・生産・製造)0時間
嘱託社員(有期雇用・短時間・生産・販売)0時間
嘱託社員(有期雇用・短時間・管理)1.7時間
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。
