マニュライフ生命保険株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

マニュライフ生命保険

生命保険業

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

マニュライフ生命保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

59.8%

女性

40.2%

正社員

業種平均

男性52.4% 女性47.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性14.9倍女性12.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

94人

女性

63人

業種平均

男性27.3人女性32.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2692人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人7.5%

101~300人32.2%

301~500人15%

501~1000人17.6%

1001~5000人20.8%

5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

55.3%

女性

44.7%

正社員

業種平均

男性58.6% 女性41.4%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

10年

女性

10.4年

正社員

業種平均

男性14.9年女性12.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

65.1%

正社員

業種平均

71.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

63%

女性

100%

正社員

業種平均

男性73.2% 女性97.8%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

21.5時間／月

その他

業種平均

11.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

47.5%

150人／316人

業種平均

43.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

20.0%

134人／669人

業種平均

18.1%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

15.0%

3人／20人

業種平均

10.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

65.5%

業種平均

61.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

63.4%

業種平均

65.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

80.5%

業種平均

62.2%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

全社員対象として正社員再雇用・中途採用あり。
全社員対象として各種研修、能力開発支援制度あり。
全社員対象としてセクハラ・パワハラ・キャリア等の外部のEAP相談窓口を設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

「病気・不妊治療休暇」は、「ライフサポート休暇」としている。年10日間付与。病気や不妊治療の他に通院、看護・介護等に利用可。

長時間労働是正のための取り組み内容

在宅勤務制度
フルフレックス制度
毎月の残業データを確認するスコアカードを人事で作成し各部門に提供。管理職レベルに残業管理や働き方に関する意識づけを継続発信

その他関連する取り組み内容など

【ダイバーシティ推進全体への取り組み】
共通の特性や関心などでつながり、自発的に活動する、職員ネットワーク(Colleague Network）の活動
女性活躍推進のGWA（Global Women’s Alliance）や障がい者の活躍推進のAbility、持続可能性について学び取り組むために創設されたSustainability Hubのグループがそれぞれの活動を通し、社内交流を深めている。
【働き方への取り組み】
残業時間、休暇取得状況、社外勤務を管理、透明化するためのスコアカードの作成、社内での共有
エンゲージメントオフィス設立（2020年～）
【女性活躍推進への取り組み】
フェムテック研修（2022年）
女性リーダー研修（2022-2023年）
毎年、国際女性月間(Women’s Heritage Month)として対談、パネルディスカッション等社内イベントを通じて、個人・会社・社会という網羅的な視点で女性が直面する課題と好事例を共有　
【取組によるアワード等】
D&I AWARD 2025で最高位の「ベストワークプレイス」に2年連続で認定、さらに「D&I AWARD賞」も受賞
Business for Marriage Equalityに賛同　
（トップ・エンプロイヤー・ジャパン 2024、2025）認定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

27.2%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.3%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

26.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

39.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

25.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

27.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

17.1%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。