ファミリーマート

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. ファミリーマート

ファミリーマート

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

データ集計:2025年2月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

ファミリーマートの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

採用

採用者の性別割合

男性

61.5%

女性

38.5%

正社員

業種平均
男性57.1% 女性42.9%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

68.8

女性

65.3

正社員

業種平均
男性28.8倍 女性10.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

26

女性

7

業種平均
男性15.5人 女性11.6人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

5731

業種別の構成比率
10人未満3.2%
10~100人8.2%
101~300人38.6%
301~500人19.5%
501~1000人15.2%
1001~5000人12.7%
5000人以上2.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

77.9%

女性

22.1%

正社員(限定正社員含む)

業種平均
男性63.1% 女性36.9%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

16.2

女性

10.2

正社員

業種平均
男性14.2年 女性10.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

65.5%

正社員

業種平均
60.8%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

38.8%

女性

100%

正社員

業種平均
男性38.8% 女性86.3%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

20.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.2時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
27.1%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

4.6%

30人/653人

業種平均
16.8%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

3.6%

ー人/ー人

業種平均
15.1%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

69.5%

業種平均
65.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

78.1%

業種平均
72.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

77.0%

業種平均
79.1%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

労使で「時間管理専門委員会」による労働時間管理を実施。月中で勤怠実績を確認し、長時間の労働が見受けられる場合、上司への注意勧告メールの配信を行い、場合によっては電話による実態調査・指導を行っている。

その他関連する取り組み内容など

◆ダイバーシティ推進と女性活躍
ダイバーシティ推進を経営戦略と位置づけ、多様性によるイノベーション創出と新しい価値提供により企業価値向上を目指しています。ダイバーシティ推進専門部署と、経営トップを委員長とする経営陣による「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、女性活躍推進を最重要課題として取り組んでいます。「全員が考え自律的に行動できるダイバーシティ推進」とするため、「トップコミット」「正しいリーダー」「ボトムアップ」の3点を軸に活動しています。

◆トップコミット
ダイバーシティ推進委員会では女性管理職比率と女性社員比率のKPIを設定し、進捗の確認及びKPIマネジメントを定期的に行っています。また、多様性を活かし合う組織風土の実現に向けたKPIを掲げ、経営陣並びに各部門のトップが部門ビジョンと自身の役割をコミットメントしています。

◆正しいリーダーの育成
部下の多様な働き方をサポートし、多様なちからを活かすことができる上司を育成するため、経営層を含めた全管理職を対象とした無意識バイアスに関するeラーニングや、ダイバーシティマネジメント研修など、様々な研修を実施しています。

◆ボトムアップ
女性活躍推進から発展した、「全員活躍」のためのボトムアップ活動として「ダイバーシティ推進地区委員会」を各部門に設置しています。自部門の課題を所属メンバーの多様な意見を持ち寄ることにより解決し、新しい価値を創造することを目指しています。この活動を通じて属性や立場の異なる他者を理解し、誰もが活躍できる会社となることが企業の成長につながることを体得する機会となっています。価値創造への挑戦を発表する場として「ダイバーシティ・アワード」を毎年開催し、グッドプラクティスを共有・称賛します。こうした取り組みと並行して、全社員を対象とした意識調査「「ダイバーシティ浸透度調査」を年3回実施し、組織毎の浸透度や意識の変化を可視化しています。

◆女性管理職の育成・登用について
育成責任者である本部長及び部門長が、「バイネーム」で候補者を選出し、候補者ごとの目標登用年度に向けた育成計画のもと、育成責任者との定期的な進捗確認にて計画的な育成、登用に取り組んでいます。育成はOJTに加え、育成の進度に合わせて社内の管理職候補者研修への参加、社内のロールモデルが少ないため外部異業種合同の女性リーダー研修等への派遣も行い、管理職としてのマインドセットとスキルアップを図っています。

◆多彩なキャリアデザインをサポートする「Colorful Career」
「Colorful Career」と銘打って、社員一人一人の多彩な人生とキャリアデザインの構築をサポートする取り組みを推進しています。社内及び社会の制度を正しく理解し、活用することをサポートする制度紹介サイト「自分らしく働く」をイントラで公開。また、育児との両立支援として、育児休職から復職する男女社員とそのパートナーを対象に、専門講師による復職後に育児と仕事を両立するための心構えを学ぶ「ライフ&キャリアデザインカレッジ」の開催や、産休・育休前から復職時まで上司との面談サポート、保活に関する社内相談窓口を設置する等の取り組みを実施しています。

◆育児制度の充実
①育児時短勤務
中学校3年生までのこどもがいる社員は、勤務時間を短縮することが可能です。管理職、スーパーバイザー(営業職)、男性社員も利用しています。

②すくすく休暇
小学校1年生までのこどもがいる社員が、毎年取得できる5日間の特別有給休暇です。

③転居配慮制度
育児・介護による短時間勤務の社員は、転居を伴う異動が免除されます。また、育児による時短勤務終了後も、中学3年生までのこどもがいる社員はその対象となります。

④ジョブリターン制度
育児・介護・結婚・配偶者の転勤の理由で退社した社員に対する、退職後5年以内の優先再入社制度です

⑤社有車による保育所への送迎
営業職など社有車通勤をしている男女社員は、就学前のこどもを社有車で保育所等へ送迎することが可能です。

◆男性の育児参加支援
男性の働き方を変えることが女性の働きやすさにもつながると考えており、男性の育児参加促進策として、配偶者出産休暇・すくすく休暇取得必須の取り組みをしています。地域・生活密着のコンビニエンスストアを営む私たち社員が、仕事以外の様々な経験や個々のライフを充実させることは重要であると考えています。

◆その他の女性活躍・全員活躍を支援する取り組みや制度
①社員一人ひとりが力を発揮し、チャレンジを続けることなどを通じ、それぞれの成長に繋げるため、評価改訂を実施

②ハラスメントやLGBTQに関し匿名でのホットラインの設置

③女性特有の健康課題に関する制度や健康セミナーの実施

④非正規社員から正社員への採用、派遣社員から直接雇用への採用

⑤柔軟な働き方を支援する制度「シフト勤務」「時短勤務」「半日・時間単位の有給休暇制度」

⑥多様なライフスタイルに対応する「地域限定勤務制度」

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.8%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
16.2%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
17.5%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
28.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.9%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.7%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
13.9%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
10.0%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。

会社概要

企業名

株式会社ファミリーマート

代表者

代表取締役社長 細見 研介

業種

卸売業、小売業

所在地

東京都港区芝浦3丁目1番21号

会社規模

5731人

会社規模詳細

男性:4,365人 女性:1,369人(2024年3月現在)

企業サイトURL

http://www.family.co.jp/

タグ

似たような企業を検索する

企業規模

所在地

上場区分

    データ対象

    社内制度