ファミリーマート

数字で見る女性活躍と両立支援

ファミリーマートの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

労使で「時間管理専門委員会」による労働時間管理を実施。月中で勤怠実績を確認し、長時間の労働が見受けられる場合、上司への注意勧告メールの配信を行い、場合によっては電話による実態調査・指導を行っている。

その他関連する取り組み内容など

◆ダイバーシティ推進と女性活躍
ダイバーシティ推進を経営戦略と位置づけ、多様性によるイノベーション創出と新しい価値提供により企業価値向上を目指しています。ダイバーシティ推進専門部署と、経営トップを委員長とする経営陣による「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、女性活躍推進を最重要課題として取り組んでいます。「全員が考え自律的に行動できるダイバーシティ推進」とするため、「トップコミット」「正しいリーダー」「ボトムアップ」の3点を軸に活動しています。

◆トップコミット
ダイバーシティ推進委員会では女性管理職比率と女性社員比率のKPIを設定し、進捗の確認及びＫPIマネジメントを定期的に行っています。また、多様性を活かし合う組織風土の実現に向けたKPIを掲げ、経営陣並びに各部門のトップが部門ビジョンと自身の役割をコミットメントしています。

◆正しいリーダーの育成
部下の多様な働き方をサポートし、多様なちからを活かすことができる上司を育成するため、経営層を含めた全管理職を対象とした無意識バイアスに関するeラーニングや、ダイバーシティマネジメント研修など、様々な研修を実施しています。

◆ボトムアップ
女性活躍推進から発展した、「全員活躍」のためのボトムアップ活動として「ダイバーシティ推進地区委員会」を各部門に設置しています。自部門の課題を所属メンバーの多様な意見を持ち寄ることにより解決し、新しい価値を創造することを目指しています。この活動を通じて属性や立場の異なる他者を理解し、誰もが活躍できる会社となることが企業の成長につながることを体得する機会となっています。価値創造への挑戦を発表する場として「ダイバーシティ・アワード」を毎年開催し、グッドプラクティスを共有・称賛します。こうした取り組みと並行して、全社員を対象とした意識調査「「ダイバーシティ浸透度調査」を年3回実施し、組織毎の浸透度や意識の変化を可視化しています。

◆女性管理職の育成・登用について
育成責任者である本部長及び部門長が、「バイネーム」で候補者を選出し、候補者ごとの目標登用年度に向けた育成計画のもと、育成責任者との定期的な進捗確認にて計画的な育成、登用に取り組んでいます。育成はOJTに加え、育成の進度に合わせて社内の管理職候補者研修への参加、社内のロールモデルが少ないため外部異業種合同の女性リーダー研修等への派遣も行い、管理職としてのマインドセットとスキルアップを図っています。

◆多彩なキャリアデザインをサポートする「Colorful Career」
「Colorful Career」と銘打って、社員一人一人の多彩な人生とキャリアデザインの構築をサポートする取り組みを推進しています。社内及び社会の制度を正しく理解し、活用することをサポートする制度紹介サイト「自分らしく働く」をイントラで公開。また、育児との両立支援として、育児休職から復職する男女社員とそのパートナーを対象に、専門講師による復職後に育児と仕事を両立するための心構えを学ぶ「ライフ＆キャリアデザインカレッジ」の開催や、産休・育休前から復職時まで上司との面談サポート、保活に関する社内相談窓口を設置する等の取り組みを実施しています。

◆育児制度の充実
①育児時短勤務
中学校3年生までのこどもがいる社員は、勤務時間を短縮することが可能です。管理職、スーパーバイザー(営業職)、男性社員も利用しています。

②すくすく休暇
小学校1年生までのこどもがいる社員が、毎年取得できる5日間の特別有給休暇です。

③転居配慮制度
育児・介護による短時間勤務の社員は、転居を伴う異動が免除されます。また、育児による時短勤務終了後も、中学3年生までのこどもがいる社員はその対象となります。

④ジョブリターン制度
育児・介護・結婚・配偶者の転勤の理由で退社した社員に対する、退職後5年以内の優先再入社制度です

⑤社有車による保育所への送迎
営業職など社有車通勤をしている男女社員は、就学前のこどもを社有車で保育所等へ送迎することが可能です。

◆男性の育児参加支援
男性の働き方を変えることが女性の働きやすさにもつながると考えており、男性の育児参加促進策として、配偶者出産休暇・すくすく休暇取得必須の取り組みをしています。地域・生活密着のコンビニエンスストアを営む私たち社員が、仕事以外の様々な経験や個々のライフを充実させることは重要であると考えています。

◆その他の女性活躍・全員活躍を支援する取り組みや制度
①社員一人ひとりが力を発揮し、チャレンジを続けることなどを通じ、それぞれの成長に繋げるため、評価改訂を実施

②ハラスメントやLGBTQに関し匿名でのホットラインの設置

③女性特有の健康課題に関する制度や健康セミナーの実施

④非正規社員から正社員への採用、派遣社員から直接雇用への採用

⑤柔軟な働き方を支援する制度「シフト勤務」「時短勤務」「半日・時間単位の有給休暇制度」

⑥多様なライフスタイルに対応する「地域限定勤務制度」

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。