東京海上日動システムズ株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

東京海上日動システムズ

東京海上グループの情報システムの企画・提案・設計・開発・保守・運用

データ集計：2025年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

東京海上日動システムズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

67%

女性

33.0%

正社員

業種平均

男性62.0% 女性62.0%

全体平均

男性62.0% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性19.0倍女性16.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性22.5人女性9.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1559人

業種別の構成比率

10人未満5.2%

10~100人14.8%

101~300人38.1%

301~500人16%

501~1000人13.4%

1001~5000人10.5%

5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

61%

女性

39.0%

正社員

業種平均

男性67.9% 女性32.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

13.1年

女性

12年

正社員

業種平均

男性11.3年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

73.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性53.1% 女性94.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

13.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

23.5%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

12.9%

ー人／ー人

業種平均

16.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

11.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

82.4%

業種平均

76.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

82.5%

業種平均

78.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

104.9%

業種平均

64.9%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

その他関連する取り組み内容など

○従業員　　合計1,736名　男性：1,160名　女性：576名（2025/4/1時点）※役員、受入出向社員、契約社員を含む
○女性比率　 33%

◆実施した取組・実績◆
【労働時間に関する取組】
１．妊娠中の女性従業員の通勤緩和措置
妊娠中は、９：３０出社、１６：３０退社可。（朝夕各々３０分の時間差通勤が可能。）

２．育児のための勤務時間短縮措置
小学校第三学年の年度末までの子を育てる社員の短時間勤務。（１日最大２時間の短縮が可能。）

３．勤務時間自由選択制度
１０パターンの勤務時間を選択できる。(所定労働時間は９時～１７時。始業時刻および終業時刻を３０分単位でずらすことが可能。）

４．フレックスタイム制
時間への柔軟性を高め、より生産性の高い働き方の実現や、成長機会の創出を支援するため、2020年7月から開始。時間制約があるために裁量労働申請ができない社員を対象に、各労働日の始業と終業の時刻を労働者が自主的に決定できる。

５．時間外または休日の勤務
妊娠中の女性従業員および産後１年を経過しない女性従業員の請求があったときは、時間外勤務および休日勤務を命じない。また、満３歳に達しない子を養育する者の請求があったときは、時間外勤務を命じない。

６．昼休憩以外の休憩（最大1日2時間）取得可能

７．所定外労働の制限（法改正対応）
就学前の子を養育する社員も請求可能

【休暇、休業に関する取組】
８．出産休暇
産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能。

９．育児休業
ａ．特別な事情がある場合は、最長満１歳６ヶ月、またはその事情が継続する場合は満２歳まで認める。また、子を常に養育することができる配偶者がいる場合も取得が可能。
ｂ．父親の育児休業２回取得
配偶者の出産後８週以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には再度取得可能。
ｃ．有期雇用労働者の休業取得要件の緩和。
ｄ．休業取得に関する専用相談窓口を設置。
ｅ．社員本人または配偶者が妊娠・出産した場合の個別周知および育児休業の取得意向確認について、ルールや運用を全社に周知。

１０．看護休暇
小学3年生修了までの子１人につき、年５日以内。（時間単位での取得可能。）
取得事由：対象となる子の傷病、予防接種、感染症に伴う学級閉鎖等、入園（入学）式、卒園式

１１．配偶者出産休暇
出産前後、連続７日以内。

１２．年次有給休暇
前年度繰越を含めて最長４０日。そのうち半日休暇は年２４回取得可能。

１３．特別連続有給休暇
付与対象者の拡大

１４．リフレッシュ休暇
勤続25年休暇の取得期間の延長

【その他の取組】
１５．テレワーク勤務制度
自律した働き方の実現、業務効率化・生産性向上、ワークライフバランスの実現を目指し、働く場所の柔軟性を高める「テレワーク勤務制度」を導入した。
制度導入以降は、従業員のニーズも踏まえた見直しに取り組むと共に、従業員の活用を推進している。
　・2019年7月：自宅での勤務を認める在宅勤務制度を全社員へ展開
　・2022年12月：「テレワーク勤務制度」と改称し、自宅以外の場所での勤務も許可

１６．休業・復職支援プログラム
休業前、復職前における制度利用者本人と上司との面談の実施、休業前、復職後における制度利用者本人と人事部の面談の実施、及び休業中のコミュニケーションのサポート。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

40.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

28.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。