NTT東日本-関信越

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NTT東日本-関信越

東日本電信電話株式会社及びその関連会社等に対する次の受託業務 等  ・電気通信設備等の構築、管理、保守等業務  ・各種商品等に関する注文受付、コンサルティング及び販売、保守業務

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

NTT東日本-関信越の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

76.7%

女性

23.3%

正社員

業種平均
男性62.2% 女性37.8%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性20.6倍 女性16.5倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

5

女性

2

業種平均
男性21.8人 女性10.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

1261

業種別の構成比率
10人未満5.5%
10~100人17.5%
101~300人37.7%
301~500人15.7%
501~1000人11.7%
1001~5000人10.0%
5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

80.7%

女性

19.3%

正社員

業種平均
男性66.5% 女性33.5%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

女性

業種平均
男性11.1年 女性8.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

92.4%

正社員

業種平均
73.9%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

54.5%

女性

100%

正社員

業種平均
男性58.8% 女性92.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

24.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.3時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

15.8%

111人/701人

業種平均
24.2%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

11.0%

45人/408人

業種平均
17.7%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

5.3%

1人/19人

業種平均
12.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

100.0%

業種平均
77.3%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

100.0%

業種平均
78.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

100.0%

業種平均
64.6%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

「仕事と育児の両立」「仕事と介護の両立」や、「メリハリある働き方(生き方)の推進」等、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、活き活きと活躍できる沸き立つ職場づくりに向けた取組みを実施。
「積極的な育児参画にむけて」セミナーを開催しており、ワークインライフの推進を実施。積極的な社員の育児休暇・休職(特に男性社員)を推進していく。(特に休職した場合のキャリア不安を払拭し、安心して育児休暇・休職がとれるようにする)

女性活躍に関する社内制度の概要

■再採用制度
 ・介護のために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用が可能
■再採用制度
 ・育児に専念するために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用が可能
■「育児休職復帰者研修」
 ・ 産前産後休暇または育児休職から復帰したタイミングで、会社からの期待を伝え、外部講師の講話 
  等の研修を実施
■早期復職・早期活躍支援に向けた面談の実施
 ・産休前に入る社員向けの面談実施し、休暇中継続して、ブランクの期間をフォローし支えている。  

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■育児休職
 ・子が満3歳に達するまで取得可能
■短時間勤務
 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択可
 ・フレックス制度導入
■再採用制度
 ・育児に専念するために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用が可能
■ライフプラン休暇(育児)
 ・子の養育を目的に、1週間以上の休暇として取得可能
■看護休暇
 ・同一傷病期間、子の予防接種、子の健康診断又は配偶者の出産ごとに5日(子が2人以上の場合は、更に5日)取得可能 (子の年齢制限なし)
■育児時間
 ・子どもが1歳に達するまで、1回45分以内で1日2回まで取得可能
■時間外勤務の免除
 ・小学校就学前までの期間、時間外勤務の免除が可能
■時間外勤務の制限
 ・小学校3年生以下の子を有する期間、1ヵ月24時間、1年間150時間を超える時間外勤務の免除が可能
■深夜業の制限
 ・小学校3年生以下の子を有する期間、午後10時から午前5時までの就労免除が可能
■育児支援サービス(カフェテリアメニュー)
 ・育児補助券(一時保育)、ベビーシッター利用割引等
■年次有給休暇時間単位取得制度
 ・柔軟な働き方
■テレワーク
 ・端末配備やシェアオフィスの導入によりどこでも仕事ができる環境整備が出来ている。
 ・オフィスワーカーのリモートワーク率70%

その他関連する取り組み内容など

地域に根差したICT企業として「脱炭素・循環型社会の実現」・「多様な社員が成長できる職場づくり」を目的としている。
また、心の悩み相談窓口、なでしこトークルーム、なんでも相談ダイヤル、人権・セクハラ・パワハラ相談窓口等の社員向けセーフティネットの充実。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
16.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
44.9%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
20.7%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
43.2%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
21.6%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
13.2%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
8.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
31.7%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。

会社概要

企業名

株式会社NTT東日本-関信越

代表者

代表取締役社長 市川 泰吾

業種

情報通信業

所在地

埼玉県さいたま市浦和区常盤5丁目8番17号

会社規模

1261人

会社規模詳細

男性:2800人 女性:530人(2023年1月26日時点)