小太郎漢方製薬株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

小太郎漢方製薬

漢方医薬品の製造及び販売業

データ集計：2023年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

小太郎漢方製薬の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

72.7%

女性

27.3%

正社員

業種平均

男性64.9% 女性35.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

4.3倍

女性

8.3倍

正社員全体

業種平均

男性26.7倍女性31.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

4人

女性

1人

業種平均

男性28.5人女性14.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

376人

業種別の構成比率

10人未満0.5%

10~100人1.4%

101~300人28.3%

301~500人22.6%

501~1000人21.7%

1001~5000人21.9%

5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

81.9%

女性

18.1%

正社員

業種平均

男性72.2% 女性27.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17年

女性

10.9年

正社員

業種平均

男性15.7年女性13.2年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

78.2%

対象とする労働者すべて

業種平均

74.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

62.5%

女性

100%

正社員

業種平均

男性61.9% 女性96.8%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

0.8時間／月

対象正社員

業種平均

12.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

18.5%

10人／54人

業種平均

22.7%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

4.4%

3人／68人

業種平均

11.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／10人

業種平均

13.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

63.5%

業種平均

72.2%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

79.5%

業種平均

76.3%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

89.4%

業種平均

66.0%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・当社の登用正社員制度は、嘱託社員(世間一般でいう契約社員)及び登用嘱託社員(パートタイムからフルタイムに転換した有期雇用社員)が、原則1年以上勤続し、正社員への転換を希望した場合、直近の人事考課が優秀で上司が経営幹部会に推薦する等、一定の要件を満たした場合に正社員への転換を実施しています。なお、正社員への転換該当者には筆記試験、役員面接を行った後、必要な教育訓練も行っています。
この制度は2005年度から開始し、昨年迄に総数24名(男性8名、女性16名)が正社員に転換しました。
昇進状況は、3名(男性1名、女性2名)が管理職に、7名(男性2名、女性5名)が係長に、3名(男性1名、
女性2名)が主任になっています。
また、家庭事情等で短時間勤務だった者がフルタイム(1日7.5時間)勤務に変更となる登用嘱託社員制度
は、パートタイム社員として原則3年以上勤続し、嘱託社員(世間一般でいう契約社員)への転換を希望した場合、直近の人事考課が優秀で上司が経営幹部会に推薦する等、一定の要件を満たした場合に嘱託社員への転換を実施しています。この制度は2004年度から開始し、昨年迄に総数22名(男性1名、女性21名)が
嘱託社員に転換しました。そのうち11名(男性1名、女性10名)が後に登用正社員制度により正社員に転換
しました。

・正社員の中途採用に関しても必要に応じ進めています。昨年は該当者5名採用しています。

・ハラスメントに関して、予てより防止措置について社長通達にて周知していますが、男女雇用機会均等
法、育児・介護休業法の改正により、妊娠・出産・育児介護休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じ、ハラスメントに対する会社の姿勢・相談体制も明確にしています。また、昨年労働施策総合推進法が改定され、6月1日から「パワーハラスメント」についても、新たに防止措置を策定いたしまし
た。社内教育では、2009年からセクハラを、2012年からはパワハラを、今日に至るまで毎年繰り返して実施しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・所定外労働を削減するため、第2・第3水曜日をノー残業デーとして推進し、業務の効率化を目指すべく
次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の第一目標に掲げております。

・2015年4月より、付与した年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、時間単位の年次有
給休暇制度を導入しています。

・2017年6月より、年次有給休暇の計画的付与制度を導入しています

長時間労働是正のための取り組み内容

毎月第二、第三水曜日をノー残業デーとし、18時帰社を促す社内通知を実施

その他関連する取り組み内容など

・平成27年9月1日に大阪市より、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得しました。
　なお平成30年9月1日に大阪市より、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の継続認証を受けました。
・平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業奨励賞を受賞しました。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

20.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

35.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

24.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

44.6%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

22.2%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.2%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.1%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

30.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

31.4%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

品質管理は、化学工業において不可欠な要素です。製品の品質や安全性を確保するため、製造過程での厳密なパラメータ管理と検査が行われ、特に医薬品や農薬などでは、人体や環境に対する影響を考慮した厳格な規制遵守が必要です。また、危険物を扱うことが多いため、安全管理も重要な役割を果たし、作業環境の監視や適切な防護具の使用が徹底されます。

技術革新と自動化も化学工業の大きな特徴です。新材料やナノテクノロジーを応用した高機能素材の開発が進んでおり、バイオテクノロジーとの融合も見られます。また、製造ラインの自動化が進んでおり、センサーやAIを活用したリアルタイムのデータ管理が求められます。これにより、効率的な生産とトラブルの早期発見が可能となり、オペレーターの役割が重要視されています。

環境保護への取り組みも化学工業の重要な要素です。持続可能な製品や製造プロセスの導入が進んでおり、リサイクルや再生可能資源の利用、グリーンケミストリーによる廃棄物削減が推進されています。これに伴い、エネルギー効率の向上や環境負荷の軽減も進められ、工場全体で省エネ技術が活用されています。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開