NX・NPロジスティクス
データ集計:2024年1月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
NX・NPロジスティクスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
業種平均 男性74.0% 女性26.0%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性7.6倍 女性7.1倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性32.5人 女性12.9人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満0.4%10~100人4.8%101~300人46.6%301~500人19.7%501~1000人15.2%1001~5000人11.2%5000人以上2.2%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性81.9% 女性18.1%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性13.1年 女性9.6年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 63.9%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性36.2% 女性62.6%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 24.8時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 18.6%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 8.6%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 10.7%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
・対象期間 :2023年1月1日~2023年12月31日
・賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当は除く
・正規社員 :出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
・非正規社員:①パートタイマー、嘱託、定年再雇用者を含み、派遣社員を除く
②パートタイマーについては、正社員の所定労働時間(1日7.5時間)で
換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※差異についての補足説明
・正規社員 :正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、管理職における
女性の占める割合が少ないこと、また、女性の新卒採用を積極的に行なって
いることにより、女性の全体に占める若年層の割合が増えていること等が挙げられる。
この点については、当社として女性活躍推進を重要推進テーマに位置づけ、長期的に
働ける環境づくり、女性管理職比率の向上の取組みを推進していく。
・非正規社員 :非正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、賃金が相対的に高い
定年後再雇用社員および嘱託社員における女性の占める割合が少ないこと等が
挙げられる。
※2023年1月1日~2023年12月31日
業種平均 67.1%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
・対象期間 :2023年1月1日~2023年12月31日
・賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当は除く
・正規社員 :出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
・非正規社員:①パートタイマー、嘱託、定年再雇用者を含み、派遣社員を除く
②パートタイマーについては、正社員の所定労働時間(1日7.5時間)で
換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※差異についての補足説明
・正規社員 :正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、管理職における
女性の占める割合が少ないこと、また、女性の新卒採用を積極的に行なって
いることにより、女性の全体に占める若年層の割合が増えていること等が挙げられる。
この点については、当社として女性活躍推進を重要推進テーマに位置づけ、長期的に
働ける環境づくり、女性管理職比率の向上の取組みを推進していく。
・非正規社員 :非正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、賃金が相対的に高い
定年後再雇用社員および嘱託社員における女性の占める割合が少ないこと等が
挙げられる。
※2023年1月1日~2023年12月31日
業種平均 75.8%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
・対象期間 :2023年1月1日~2023年12月31日
・賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当は除く
・正規社員 :出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
・非正規社員:①パートタイマー、嘱託、定年再雇用者を含み、派遣社員を除く
②パートタイマーについては、正社員の所定労働時間(1日7.5時間)で
換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
※差異についての補足説明
・正規社員 :正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、管理職における
女性の占める割合が少ないこと、また、女性の新卒採用を積極的に行なって
いることにより、女性の全体に占める若年層の割合が増えていること等が挙げられる。
この点については、当社として女性活躍推進を重要推進テーマに位置づけ、長期的に
働ける環境づくり、女性管理職比率の向上の取組みを推進していく。
・非正規社員 :非正規における男女間の賃金差が生じている主要因として、賃金が相対的に高い
定年後再雇用社員および嘱託社員における女性の占める割合が少ないこと等が
挙げられる。
※2023年1月1日~2023年12月31日
業種平均 68.9%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・労使で総実労働時間削減目標を掲げ、
業務効率化の推進、定時退社日の設定、
年休取得推進等を実施
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 12.0%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 9.6%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 14.0%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 18.4%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 10.7%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 4.8%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 1.6%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 7.6%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 6.8%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。