数字で見る女性活躍と両立支援
オークワの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
61.7%
女性
38.3%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
17.8倍
女性
18.5倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
11人
女性
1人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

17609人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
76.5%
女性
23.5%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
20.4年
女性
12.6年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

55.3%
正社員・エリア社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
75%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

10.4時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

19.9%
175人/878人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

4.4%
10人/229人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

11.1%
2人/18人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

56.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

69.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

112.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
・女性活躍推進の取り組みとして、女性社員を対象に3年計画で「女性活躍推進研修」を、女性社員への理解を深めるために、男性管理職を対象に、「女性活躍推進(上司向け)セミナー」を開催しています。
・2024年4月より、男女関係なく、全員が育休を取得できる職場環境づくりのため、相談窓口を増員しました。また、今後に向け2025年4月には、安心して育休を取得できるよう、サポート体制の強化に取り組んでいます。2022年よりおこなっている管理職に対して、育休制度に関する教育も引き続きをおこない、男性も育児休業を取得するのが当たり前との意識改革を推進しています。
・年次研修で新入社員の上司を対象に、「新入社員受入事前研修」や、定期的に「情報交換会」といった機会を設けたりし、会社からのフォロー体制を確立し、男性、女性問わず、社員が満足して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児や介護による短時間勤務(育児短時間勤務は小3まで)
・有給休暇取得推進策として、5連休制度、アニバーサリー休暇制度
・1時間単位の有給休暇取得
長時間労働是正のための取り組み内容
・有給休暇の計画取得
・インターバル規制管理
・残業に関するポスター掲載
・変形時間労働制の採用
その他関連する取り組み内容など
ダイバーシティの推進
女性管理職の登用を積極的に進めています。定期的な年次研修や役職研修にてサポートし、また、選抜研修を行い、将来の女性幹部を育成に取り組んでいます。女性の意見、女性ならではの視点を取り入れることで、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するとともにサービスの向上に努め、お客様の支持はもちろん、社員も働きがいを感じる職場環境づくりに努めています。
人材育成
2020年に、人材育成を目的とした「教育推進室」を新設しました。専門知識や技術の習得ができるよう、経験年次に合わせた教育内容を立案、指導しています。集合教育、個別教育のカリキュラム等を組んで人材育成に励んでいます。
働きやすい環境づくり
変形時間労働制を採用しています。月間で所定労働時間になるようにシフトを組み、繁閑に合わせた労働時間を設定し、効率的、効果的な人員配置、総労働時間の削減につなげています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
