中部電力ミライズ株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

中部電力ミライズ

・電気事業・ガス事業・エネルギー関連の機械器具及び設備の製造，販売，賃貸，修理，運転及び保守・蒸気，温水，冷水等の熱供給に関する事業・各種情報の収集，分析，処理，加工，提供及び販売に関する事業並びに広告事業・エネルギー利用，環境及び前各号に関する調査，エンジニアリング及びコンサルティング・法人及び個人向け各種支援サービスの提供及び斡旋・会員向け優待サービスの提供及び斡旋・前各号に附帯関連する事業

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

中部電力ミライズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電気・ガス・熱供給・水道業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

65.4%

女性

34.6%

社員（事務職）

業種平均

男性73.0% 女性27.0%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

6.1倍

女性

6.8倍

社員（事務職）

業種平均

男性9.1倍女性7.6倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

120人

女性

33人

業種平均

男性38.6人女性8.6人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1411人

業種別の構成比率

10人未満9.9%

10~100人12.7%

101~300人30.3%

301~500人9.2%

501~1000人11.3%

1001~5000人19.0%

5000人以上7.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

85.9%

女性

14.1%

社員

業種平均

男性81.8% 女性18.2%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.4年

女性

18.2年

社員

業種平均

男性16.9年女性13.6年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

82.1%

社員

業種平均

73.7%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

102.7%

女性

100%

社員

業種平均

男性66.2% 女性87.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

10.4時間／月

基幹的な職種

業種平均

13.8時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

7.4%

257人／3493人

業種平均

11.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

2.0%

31人／1528人

業種平均

6.5%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

5.4%

3人／56人

業種平均

15.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

66.0%

業種平均

66.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

71.2%

業種平均

71.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

56.4%

業種平均

60.0%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・アシストスタッフ（パートタイマー）から社員への登用制度
・中途採用制度を利用した女性の採用
・キャリア形成に重点を置いた、年代・階層別、育児期などのさまざまな機会における女性を対象とした研修の実施
・若手女性社員向けのキャリア面談の実施
・ハラスメント社内相談窓口の設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・ライフ・サポート休暇
　自分や家族の傷病時、不妊治療、学校行事への参加、社会貢献活動などに利用可能（有給）
・育児休職制度
　子が満２歳に達する日まで取得可能
　出生後8週間までは、ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能
・両立育児休職制度
　出生後6か月間まで、12週間の取得が可能（法律では出生後8週間以内、4週間まで）
　休職期間中、1日または半日単位での就業が可能（就業は任意）
　ライフ・サポート休暇を充当することで有給とすることも可能
・リレー育児休職制度
　2回（子が1歳～1歳6か月、1歳6か月～2歳）に分けて、配偶者に引く続く形で必要な日数を確保できる制度
・介護休職制度
　対象家族１人につき通算２年まで取得可能

長時間労働是正のための取り組み内容

・テレワーク（在宅勤務，モバイルワーク，サテライトオフィス）の活用
・柔軟な働き方を推進する勤務制度の活用（コアタイムなしのフレックスタイム勤務制の全社拡大等）

その他関連する取り組み内容など

＜受賞歴等＞　
・平成25年度　均等・両立推進企業表彰（均等推進部門）
愛知労働局長優良賞
・平成26年度　ダイバーシティ経営企業１００選受賞
・平成27年度　あいち女性輝きカンパニー認証
・平成27年度　なでしこ銘柄選定
・平成28年度　えるぼし認定（認定段階3）
・平成28年度　あいち女性輝きカンパニー優良企業認証
・平成28年度　準なでしこ選定
・令和3年度プラチナくるみん認定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.8%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.2%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

22.5%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

35.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

18.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.7%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

25.4%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「電気・ガス・熱供給・水道業」は、エネルギーや水といったライフラインを安定供給する社会インフラの中核を担う産業です。24時間体制での監視や保守、安全基準の遵守が求められ、専門資格や高度な技術が必要です。再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの技術革新も進展しており、省エネや環境配慮への対応も重要です。景気に左右されにくく、安定した雇用が見込まれます。現場作業では体力やチームワークが求められ、災害時の復旧対応力も不可欠です。公共性が高く、福利厚生やキャリア形成の面でも魅力があります。