ホシザキ北信越
業務用厨房機器の販売及びアフターメンテナンス
データ集計：2024年12月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
ホシザキ北信越の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合
男性
83.3%
女性
16.7%
営業職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
3.6倍
女性
11.5倍
営業職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
5人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
445人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
82.3%
女性
17.7%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
19.8年
女性
8.2年
正社員営業職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
62.9%
正社員営業職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
50%
女性
ー%
正社員営業職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
23.5時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
11.2%
13人／116人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
8.7%
4人／46人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
ー人／3人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
66.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
67.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
66.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
男女問わず各種相談窓口の設置
① メンタルヘルス相談窓口
② 障害をお持ちの方向け相談窓口
③ ハラスメント相談窓口
④ 会社内の相談窓口
⑤ 育児・介護相談窓口
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児勤務、育児時間、介護勤務等、勤務時間の短縮
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デーの実施。
勤務時間帯変更制度の推進
振替出勤・振替休日制度の推進
外勤社員が外出先でも事務作業が行える環境整備
安全衛生委員会において残業時間の報告
その他関連する取り組み内容など
＜取組１＞新卒者採用の女性比率を30％以上を目標とする
＊合同説明会・自社説明会等採用活動への女性社員の参加。先輩女性社員との会話の場を設け、
入社前の不安を取り除く
＊内定者へのフォロー・勉強会への参加を通じ、採用活動のニーズを検討
＜取組２＞女性営業職・女性技術サービス職の定着化
＊既存女性社員に対するメンター制度の見直し。定期的な交流会より課題の抽出・解決策を検討
新卒社員に対してのメンター制度実施と継続的フォローアップ
＊事務職から営業職・技術サービス職への転換希望者の受け入れ
＜取組３＞役職者（係長以上）育成を目的としたキャリア研修の実施
＊女性社員を対象に部署を問わないOJTの実施
＊外部研修会（自治体・労働局等）への参加。自己啓発ニーズに沿った研修会の実施
＊事務リーダー制の検証・見直し。組織の確立と役割を明確にする
＜取組４＞女性育児休暇取得率90％以上、男性育児取得率３０％以上
＊男女ともに育児休暇を取得できる職場環境を作る。社内報等で取得事例の周知を図る
＜取組５＞有給休暇取得率６５％以上
＊各部所単位で取得予定日一覧表を作成。希望日に取得出来るよう部所長が業務の調整を行う
＊勤怠管理者が率先して自ら取得し、部下に対し計画的に取得するよう指導する
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
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