ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
消費者金融業
データ集計：2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
業種平均 男性52.2% 女性47.8%全体平均 男性56.7% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性16.3倍 女性13.2倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性25.6人 女性29.8人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性：1,166人 女性：973人 （2023年3月末現在）
業種別の構成比率10人未満1.2%10~100人5.9%101~300人30.2%301~500人15.5%501~1000人18.5%1001~5000人22.6%5000人以上6.1%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
※ パート社33.3%、派遣社員69.4% ※キャスト社員とは、派遣社員と同等の役割を担う、時給制・フルタイム勤務・直接雇用社員※2
業種平均 男性59.3% 女性40.7%全体平均 男性63.2% 女性36.8%上場企業平均 男性73.1% 女性26.9%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.9年 女性12.2年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 71.1%全体平均 67.6%上場企業平均 69.4%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 契約社員、キャスト社員は男女ともに該当なし ※4
業種平均 男性69.6% 女性97.3%全体平均 男性40.5% 女性85.6%上場企業平均 男性54.9% 女性97.2%「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 11.7時間／月全体平均 13.4時間／月上場企業平均 15.2時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 42.6%全体平均 28.2%上場企業平均 21.1%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
※ パート社33.3%、派遣社員69.4% ※キャスト社員とは、派遣社員と同等の役割を担う、時給制・フルタイム勤務・直接雇用社員※2
業種平均 17.6%全体平均 20.8%上場企業平均 10.3%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 9.5%全体平均 16.1%上場企業平均 11.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員（一般職）（※１）、限定正社員（事務職C）（※２）／非正規雇用労働者…限定正社員（事務職P）（※３）、契約社員（※４）、キャスト社員（※５）、パート社員（※６）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
（全労働者）72.39％
（正社員）76.15%
（限定正社員（一般職）（※１）・契約社員（※４））92.30％
（限定正社員（事務職Ｃ）（※２）・限定正社員（事務職Ｐ）（※３）・キャスト（※５）・パート社員（※６））105.83％
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
（※1）限定正社員（一般職）とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない（正社員の補佐的な役割）雇用形態
（※2）限定正社員（事務職C）とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
（※3）限定正社員（事務職P）とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
（※4）契約社員とは、限定正社員（一般職）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※5）キャスト社員とは、限定正社員（事務職C）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※6）パート社員とは、限定正社員（事務職P）を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日～2024年3月31日
業種平均 60.8%全体平均 70.2%上場企業平均 67.2%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員（一般職）（※１）、限定正社員（事務職C）（※２）／非正規雇用労働者…限定正社員（事務職P）（※３）、契約社員（※４）、キャスト社員（※５）、パート社員（※６）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
（全労働者）72.39％
（正社員）76.15%
（限定正社員（一般職）（※１）・契約社員（※４））92.30％
（限定正社員（事務職Ｃ）（※２）・限定正社員（事務職Ｐ）（※３）・キャスト（※５）・パート社員（※６））105.83％
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
（※1）限定正社員（一般職）とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない（正社員の補佐的な役割）雇用形態
（※2）限定正社員（事務職C）とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
（※3）限定正社員（事務職P）とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
（※4）契約社員とは、限定正社員（一般職）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※5）キャスト社員とは、限定正社員（事務職C）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※6）パート社員とは、限定正社員（事務職P）を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日～2024年3月31日
業種平均 64.9%全体平均 75.5%上場企業平均 72.6%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員（一般職）（※１）、限定正社員（事務職C）（※２）／非正規雇用労働者…限定正社員（事務職P）（※３）、契約社員（※４）、キャスト社員（※５）、パート社員（※６）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
（全労働者）72.39％
（正社員）76.15%
（限定正社員（一般職）（※１）・契約社員（※４））92.30％
（限定正社員（事務職Ｃ）（※２）・限定正社員（事務職Ｐ）（※３）・キャスト（※５）・パート社員（※６））105.83％
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間：令和５年事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情（レートや現地水準）が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
（※1）限定正社員（一般職）とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない（正社員の補佐的な役割）雇用形態
（※2）限定正社員（事務職C）とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
（※3）限定正社員（事務職P）とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
（※4）契約社員とは、限定正社員（一般職）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※5）キャスト社員とは、限定正社員（事務職C）を有期契約としたもので、他の条件は同一
（※6）パート社員とは、限定正社員（事務職P）を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日～2024年3月31日
業種平均 65.8%全体平均 80.9%上場企業平均 70.3%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業DAY強化月間の実施
時間外労働時間実績の掲載
勤怠調査・注意・指導、36協定特別条項の延長回数の注意喚起
その他関連する取り組み内容など
<行動計画>
●計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日
●目標
①管理職全体に占める女性管理職の割合を2026年3月31日までに22.0%以上にする。
②男女平均継続勤続年数の差異を2026年3月31日までに80.0%以上にする。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 26.2%全体平均 12.9%上場企業平均 26.4% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 26.5%全体平均 16.8%上場企業平均 44.1% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 25.3%全体平均 14.9%上場企業平均 31.0% 短時間勤務制度
業種平均 36.2%全体平均 24.6%上場企業平均 50.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 23.2%全体平均 13.4%上場企業平均 29.2% 病気・不妊治療休暇
業種平均 18.8%全体平均 7.2%上場企業平均 18.5% キャリアコンサルティング制度
業種平均 6.2%全体平均 2.9%上場企業平均 7.7% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 25.1%全体平均 13.9%上場企業平均 27.6% フレックスタイム制度
業種平均 16.4%全体平均 11.5%上場企業平均 30.9% 日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。
会社概要