SMBCコンシューマーファイナンス
消費者金融業
データ集計:2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
SMBCコンシューマーファイナンスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性:1,166人 女性:973人 (2023年3月末現在)
※ パート社33.3%、派遣社員69.4% ※キャスト社員とは、派遣社員と同等の役割を担う、時給制・フルタイム勤務・直接雇用社員※2
働き方
※ 契約社員、キャスト社員は男女ともに該当なし ※4
キャリア
※ パート社33.3%、派遣社員69.4% ※キャスト社員とは、派遣社員と同等の役割を担う、時給制・フルタイム勤務・直接雇用社員※2
賃金
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員(一般職)(※1)、限定正社員(事務職C)(※2)/非正規雇用労働者…限定正社員(事務職P)(※3)、契約社員(※4)、キャスト社員(※5)、パート社員(※6)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
(全労働者)72.39%
(正社員)76.15%
(限定正社員(一般職)(※1)・契約社員(※4))92.30%
(限定正社員(事務職C)(※2)・限定正社員(事務職P)(※3)・キャスト(※5)・パート社員(※6))105.83%
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
(※1)限定正社員(一般職)とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない(正社員の補佐的な役割)雇用形態
(※2)限定正社員(事務職C)とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
(※3)限定正社員(事務職P)とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
(※4)契約社員とは、限定正社員(一般職)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※5)キャスト社員とは、限定正社員(事務職C)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※6)パート社員とは、限定正社員(事務職P)を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日~2024年3月31日
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員(一般職)(※1)、限定正社員(事務職C)(※2)/非正規雇用労働者…限定正社員(事務職P)(※3)、契約社員(※4)、キャスト社員(※5)、パート社員(※6)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
(全労働者)72.39%
(正社員)76.15%
(限定正社員(一般職)(※1)・契約社員(※4))92.30%
(限定正社員(事務職C)(※2)・限定正社員(事務職P)(※3)・キャスト(※5)・パート社員(※6))105.83%
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
(※1)限定正社員(一般職)とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない(正社員の補佐的な役割)雇用形態
(※2)限定正社員(事務職C)とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
(※3)限定正社員(事務職P)とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
(※4)契約社員とは、限定正社員(一般職)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※5)キャスト社員とは、限定正社員(事務職C)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※6)パート社員とは、限定正社員(事務職P)を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日~2024年3月31日
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・退職金および通勤手当は除外
・正規雇用労働者…正社員、限定正社員(一般職)(※1)、限定正社員(事務職C)(※2)/非正規雇用労働者…限定正社員(事務職P)(※3)、契約社員(※4)、キャスト社員(※5)、パート社員(※6)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
■当社実態に即した雇用形態区分における男女賃金差異
(全労働者)72.39%
(正社員)76.15%
(限定正社員(一般職)(※1)・契約社員(※4))92.30%
(限定正社員(事務職C)(※2)・限定正社員(事務職P)(※3)・キャスト(※5)・パート社員(※6))105.83%
・社員区分ごとに職責や期待役割を明確に分類し、賃金格差を設けており、当社における雇用形態の整理に基づく差異を追加で公表。なお賃金についても、実労働への対価として直接反映される基本給および時間外手当をベース賃金として計算し、その他手当等は除外
・期間:令和5年事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
・実労働者を人員の対象としており、休職者は対象外とする
・海外出向者は、賃金水準に海外の事情(レートや現地水準)が反映されており国内の就労環境ではないため対象外とする
・受入出向者は、当社の賃金ベースとは異なるため対象外とする
<注釈説明>
(※1)限定正社員(一般職)とは無期契約の社員であり、管理職やマネジメント職への登用がなく、全社に影響を及ぼすような業務にメインで従事することは想定していない(正社員の補佐的な役割)雇用形態
(※2)限定正社員(事務職C)とは、無期契約・フルタイム時給の社員であり、同一部署での単一業務を想定して雇用契約を締結するもの。業務は雇用契約で特定されており、難易度の高い業務は想定していない雇用形態
(※3)限定正社員(事務職P)とは、無期契約・短時間勤務時給の社員であり、キャストと同程度の役割職責
(※4)契約社員とは、限定正社員(一般職)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※5)キャスト社員とは、限定正社員(事務職C)を有期契約としたもので、他の条件は同一
(※6)パート社員とは、限定正社員(事務職P)を有期契約としたもので、他の条件は同一
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業DAY強化月間の実施
時間外労働時間実績の掲載
勤怠調査・注意・指導、36協定特別条項の延長回数の注意喚起
その他関連する取り組み内容など
<行動計画>
●計画期間
2023年4月1日~2026年3月31日
●目標
①管理職全体に占める女性管理職の割合を2026年3月31日までに22.0%以上にする。
②男女平均継続勤続年数の差異を2026年3月31日までに80.0%以上にする。