数字で見る女性活躍と両立支援
理研ビタミンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
その他の製造業には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業が分類されます。主な製品は、貴金属製品、ボタン、…
採用
採用者の性別割合

男性
75.4%
女性
24.6%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1324人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
76.9%
女性
23.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.2年
女性
14.8年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

71.7%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
88.5%
女性
75%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

8.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

14.0%
12人/86人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

4.0%
7人/173人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

14.3%
2人/14人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

71.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

73.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

54.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍の取組においては、「ふやす、はぐくむ、登用する」をテーマに採用から登用までの様々な成長段階での機会を提供し、女性特有の健康予防から能力開発のためのキャリアデザイン研修等を行っています。
「人財方針」を策定し、経験値の高い人財育成として個の経験値をあげるために、ジョブローテーション(部署間・部門間・国内海外拠点経験)や能力やキャリアアップにつながる研修派遣を行い『全員活躍』を目指しています。
キャリア継続の取組としては、男女ともに育児や介護等の家庭や私生活と仕事の両立を図れる環境醸成を図っています。女性活躍のためには、男性の家庭への参画が必須となっており、特に男性の育児関連の制度取得を推奨しています。
育児・介護を目的として導入した「在宅勤務制度」はその後のコロナ禍においてのリモート活動展開の下地となり全社員を対象として実施。現在は業務に応じてテレワークの活用を推奨したハイブリッドワークを実施し、生産性の向上を図っています。
女性活躍に関する社内制度の概要
ダイバーシティ関連研修(管理職向け、女性社員キャリアデザイン)
自己啓発支援制度(グローバル人財育成制度、通信教育、会社奨励資格の補助)
仕事と育児の両立支援制度
仕事と介護の両立支援制度
カムバック制度
各種相談窓口の設置(キャリア相談、メンタルヘルス、ハラスメント)
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
?小学校5年生に達するまでの子を養育する社員の短時間勤務制度
②妊娠後期(妊娠8ヶ月から)の女性社員が取得できる妊娠期短時間勤務制度
③産前産後休業の有給化
④妻の出産時に社員(夫)が取得できる5日間の特別休暇
⑤家族手当とは別に支給する育児手当
⑥退職した社員のカムバック制度
⑦配偶者転勤時の休職制度
⑧育児・介護のためのフレックスタイム制度
⑨子の看護休暇(有給5日間・小学校3年生修了までの子を養育)
⑩育児・介護のための在宅勤務制度
⑪介護短時間勤務(育児同様のコース数)
⑫育児・介護の両立支援制度ガイドブック
⑬妊娠した従業員およびその配偶者への育児関連制度周知
⑭出生時育児休業
⑮福利厚生業者の育児・介護関連サポートおよび一部費用補助
*傷病で長期療養が必要な社員には、傷病見舞金、療養休暇、休職の制度
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デーの実施
36協定の周知徹底
勤怠システムでの36協定項目アラートメッセージの表示
残業増の部門・個人のヒアリング産業医の面談実施
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。
